「静岡市議会 2022-03-08 令和４年　市民環境教育委員会　本文 2022-03-08」の議事録内容

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静岡市議会 2022-03-08
令和４年　市民環境教育委員会　本文 2022-03-08

取得元: 静岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-18

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯長島委員長　ただいまから市民環境教育委員会を開きます。　　　　　────────────────────────────── 2 ◯長島委員長　今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第26号令和４年度静岡市一般会計予算中所管分をはじめとする議案８件であります。このうち、本日は市民局、葵区役所、駿河区役所、清水区役所及び環境局所管の議案５件の審査を行い、明日は教育委員会事務局所管の議案４件の審査を行います。　審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。　委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いいたします。　なお、換気のため、適宜、窓の開け閉めをお願いいたします。また、委員会室が低温になることが想定されますので、委員及び説明員の皆さんには体調管理のため一時的な退席を認めることといたします。　次に、委員会での質疑の在り方についてです。　案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めていただくようお願いいたします。また、要望・意見については質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。　なお、市議会の運営等に関する規約で、会議時間は原則午後５時までとするとされております。会議時間を延長する場合は委員会にお諮りしますので、この点も十分に御承知おきください。　　　　　────────────────────────────── 3 ◯長島委員長　それでは、議案審査に入ります。　議案第26号中所管分、第51号、第59号、第60号及び第69号の５件を一括議題といたします。　議案審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。　ただし、議案第26号中所管分の討論と採決は、明日、教育委員会事務局所管分と併せて行いますので、御承知おきください。　それでは、順次、当局の説明をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔当局説明〕 4 ◯長島委員長　ただいまの説明に対し質疑に入ります。　発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。　それでは、質疑がありましたら、どうぞ。

5 ◯島委員　それでは、質問させていただきます。　初めに、令和４年度を迎えるに当たって、市民局の主な課題とは何か、また、どう対応していこうと考えているのか、市民局長からお答えいただければと思います。 6 ◯秋山市民局長　局の主な課題とその課題にどう対応していこうと考えているのかということですけれども、最初に、市民局では、令和４年度の目指す姿、目標になるんですが、これを、地域の絆を深め、一人一人が活躍し、安心して暮らせる持続可能なまちを市民と行政が共につくるということにさせていただいております。　課題と言いますか、この目指す姿に向かいまして、市民局の令和４年度の当初予算では、これから言います３つのまちづくりの視点を持って編成しております。１つ目は、市民との協働によるまちづくり、２つ目は、多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できるまちづくり、３つ目は、安心・安全なまちづくりになります。　この３つの視点から、具体的には自治会・町内会等の地縁組織団体や市民活動団体等への活動支援、男女共同参画の推進、それとパートナーシップ宣誓制度などの多様性に関わる環境整備、そして、街頭防犯カメラ設置の補助などの地域の自主防犯力の強化等、これらを新年度に取り組んでまいります。　また、市民局では、令和５年度から始まります第４次総合計画と計画期間を同じにします市民活動促進基本計画、男女共同参画行動計画、生涯学習推進大綱、消費生活基本計画など７つの計画策定、これは改定になりますが、新年度に予定しております。　既に今年度、これらの計画のための市民意識調査とか、計画策定に向けた準備は進めているところですけれども、これらの計画は今後、市民局の指針となるものになりますので、パブリックコメント等を通じて、市民の皆さんの意見等を広く聞いて進めてまいりたいと思っております。　また、議員の皆様には随時、進捗状況等を御報告させていただいて、丁寧に計画策定を進めてまいりたいと思っておりますので、この点について御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 7 ◯島委員　それでは、環境局にも主な課題、また、課題に向けてどのような予算編成をしたのか、教えていただければと。環境局長、よろしくお願いします。 8 ◯藪崎環境局長　今議会におきましても、本会議において幾つか御質問をいただきました。その中で、温室効果ガス排出実質ゼロに関する御質問を多数頂戴しましたので、環境局の課題はそればかりと思われている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ほかにも幾つか課題がございます。主なものということでございますので、私どもの日々の環境政策の指針となります環境基本計画、ここに４つの基本分野というのを掲げてございまして、まず、その分野ごとに少し説明を、させていただきたいと思います。　まず、生活環境に関する課題でございます。１つは、残念なことに、新型コロナウイルス感染症の拡大によって存在感が際立ってしまった、あるいは、業務の重要性が改めて再認識された、ちょっと皮肉なことではございますけれども、環境保健研究所を私どもは持っております。老朽化とか狭隘化が課題でございました。なかなか整備が進まなかったところ、この感染症の拡大によってその存在意義が改めて再認識されたということで、移転整備が着々と今、進んでおります。令和７年度の開所に向けて、来年度は、先ほど御説明申し上げましたとおり、埋蔵文化財の発掘調査を実施いたしますけれども、これが１つの大きな課題でございまして、令和７年度の開所に向けて準備が着々と進んでいるところでございます。　また、自然環境で申し上げますと、南アルプスユネスコエコパークの管理運営がございます。平成26年度にエコパークに登録され、10年後の定期報告というのをユネスコに提出することになりまして、この令和４年、５年の２年間かけまして、その10年報告の作成をいたします。また、この２年間は、ユネスコエコパークを構成している３県10市町村の協議会というのがございまして、令和４年、５年は静岡市がその協議会の会長市になります。したがいまして、その事務局の事務もございますし、また、その10年後の報告の作成もございますので、ここにはしっかり力を入れていかなくちゃいけないなと。今年度から新たに情報発信事業という新しい試みも始めておりますけれども、そういったものと併せてユネスコエコパークの管理運営に取り組んでいくということでございます。　また、気候変動対策でございます。これは議会でも何度もお答えいたしましたけれども、新たにグリーン産業創出事業なども始めまして、民間の事業所の皆様、また、市民の皆様と一緒に今後、取り組んでいかなくちゃいけないということでございます。　また、それに関連しまして温暖化の分野は地球環境でございますが、循環環境といたしまして、ごみの減量を進めなくてはいけないと。これは温暖化にもつながるものでございまして、４Ｒの推進を引き続きしっかり取り組んでいきます。　また、廃棄物に関しましては、市民生活に直結するものでございますので、収集、それから、運搬、処理を着実に進めていかなくてはいけません。コロナで万が一止まるようなことがあってもいけませんし、また、施設が止まってしまって処理ができないという事態も防がなくちゃいけませんので、予防的な保全を着々と進めていくということを考えてございます。　こうしたことに取り組むことによって、今回、御審議をお願いしております令和４年度の当初予算は、令和３年度の当初予算と比較して21億6,000万円余の増額になり、107億1,000万円余が総額でございます。こうした事務事業に取り組んでいくと同時に、私どもの施策の指針となります環境基本計画、それから、地球温暖化対策実行計画、また、一般廃棄物処理基本計画、こうした計画の改定もございます。市民、事業者の皆様をはじめ、議会の皆様にも様々な場面で御意見等をお伺いする場面があろうかと思いますので、引き続き、どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、この環境政策は、環境局が中心になって全庁挙げて、また、市民、事業所の皆様を巻き込んで邁進してまいりますので、御支援、御協力をぜひよろしくお願いいたします。 9 ◯島委員　それでは、引き続き質問させていただきます。　資料－２の50ページ、「しずおか女子きらっ☆」プロジェクトについてでありますけれども、令和３年度の取組状況と、この３年度の取組を受けて、令和４年度では何か新たな取組をしていくのか、お答えいただければと思います。 10 ◯鎌田男女共同参画課長　「しずおか女子きらっ☆」プロジェクトは、第２期静岡市総合戦略の「新しい「ひと」の流れを呼び込む、「ひと」が育つ環境をつくる」に位置づけられており、女性の活躍したい希望がかなうまちの実現を目指して、公民挙げて取り組んでおり、庁内では６局７課が連携して取組、市民局がプロジェクトの進捗管理を行っています。　市民局では、令和３年度に公民連携の「しずおか女子きらっ☆」応援会議の開催、女子きらっ☆ブランドとして４件の認定、メンターカフェを３回開催、女性活躍異業種交流会などを開催しています。　令和４年度も引き続き６局７課で取り組んでいきますが、市民局では、メンターカフェに代わり、新たに女性活躍のための男性の育児・家事等参画促進事業を実施します。これは、令和３年度に実施しました市民意識調査で、男性と女性の家事時間にまだ大きな開きがあったことから、その家事時間の差を縮めるために実施するものです。家事分担ワークショップを開催し、男性の育児・家事等への参画を促進し、女性が仕事に使える時間を増やしていくことで、女性の職業生活の場での活躍の促進を図っていきます。 11 ◯島委員　ちなみに、来年度から男女共同参画・人権政策課となるようですけれども、具体的にどのような業務を行うのか、また、この人権業務の移管を受けて、今後、どのように取り組んでいくのか、教えていただければと思います。 12 ◯鎌田男女共同参画課長　令和４年４月１日の組織機構改正により、これまで福祉総務課で所管していました人権に関する業務が市民局に移管されます。具体的な業務としては、人権啓発活動事業と人権擁護委員に関する業務です。　人権啓発活動としては、エスパルスと連携した人権啓発事業として人権サッカー教室や人権週間イベント等を実施するほか、人権啓発講演会などを実施します。　人権擁護委員に関する業務としては、人権擁護委員の法務局への推薦や市民に対する人権擁護活動を行う静岡人権擁護委員協議会及びその静岡地区委員会の活動の支援を行います。　男女共同参画課では、男女共同参画の推進やＬＧＢＴＱフレンドリー推進事業など、人権施策と親和性のある事業を所管しているため、従来からの事業に関連づけながら人権啓発活動をより効果的に行っていきます。　また、現在、市役所では高齢者、障害者あるいは外国人など、様々な部局で人権施策を実施しておりますけれども、それらの人権施策を担当している部局と連携して、本市の人権施策をより効果的に推進する方向性についても検討してまいります。 13 ◯島委員　続きまして、資料－２、52ページの井川湖渡船運営事業についてでありますが、待合所はいつ頃完成するのか、また、記念事業などを行う予定はあるのか、教えていただけますか。 14 ◯長坂井川支所長　待合所がいつ頃完成するのかと、あと、記念事業を行う予定があるかということでございますが、待合所は今、建設中でございます。実は、令和３年度中の完成を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部の資材の調達が間に合わないことから、完成予定は４月の下旬となります。　記念事業はゴールデンウイークの４月29日、30日及び５月３日から５日までの延べ５日間で実施を計画しております。 15 ◯島委員　記念事業を行うということでしたけれども、どのようなことをするのか、詳しく決まっていれば教えてください。 16 ◯長坂井川支所長　記念事業ですけれども、現在のところの考えとしましては、大きく分けて２つの目的で行う予定でおります。　１つ目は、井川地区の地域の皆様へのお披露目です。今の待合所が半世紀以上地域の方々に親しまれてきたことを踏まえまして、イベントの前半の４月29日、30日は地域の皆様を御招待し、渡船の遊覧と併せて、新しい待合所の機能であります物販や交流を楽しんでいただく予定です。これによりまして、新待合所の運営を盛り上げていく機運を地域の皆様と共に高めたいと考えております。　２つ目は、市民の皆様への周知です。イベント後半の５月３日から５月５日までの３日間ですが、予約制による通常40分の周遊ですが、これを20分に短縮しまして、その分、運行回数を増やします。これにより、多くの市民の方に新待合所のオープン記念と併せまして、渡船を楽しんでいただくことで、井川の魅力の向上につなげていきたいと考えております。 17 ◯島委員　続きまして、資料－２、54ページの環境整備事業になります。今、区役所における窓口業務のデジタル化について、どのような取組を行っているのか、教えていただけますか。 18 ◯浪越葵区地域総務課長　区役所における窓口業務のデジタル化についての取組ですけれども、３区を代表してお答えさせていただきます。　現在、国による行政のデジタル化を推進する動きや、本市においても静岡市デジタル化推進プランの策定が進められる中で、市民の皆さんに一番近い窓口である区役所としても、積極的にその動きに対応していく必要があることから、デジタルを活用して市民の利便性の向上と区役所業務の効率化を両立するスマート区役所の実現に向けた取組を３区合同で行うことといたしました。　具体的には、各区役所の副区長を区の総責任者に位置づけまして、区役所各課、それから、デジタル化推進課をはじめとした本庁各課にも協力を求めまして、メンバー約40人を選出し、スマート区役所推進プロジェクトを昨年７月に立ち上げました。　プロジェクトでは、総務省が認定します地域情報化アドバイザーを招いての研修や、あと、区役所に９つの課があるんですが、それぞれの課を分科会として分けまして、各課の事業の洗い出しとか、あとはその課題解決の方策などを整理しまして、今後の目指す姿、それから、方向性について検討を行いました。　来年度以降もプロジェクトを編成しまして、今年度の検討結果を基にスマート区役所の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。 19 ◯島委員　各区の副区長を総責任者と位置づけて検討を進めているとのことでありましたけれども、来年度以降、窓口のデジタル化を推進していく上で、どのようなことが重要と考えているのか。今、葵区から御説明をいただきましたので、葵区の副区長から御説明をいただければと思います。 20 ◯稲葉葵区副区長　３区を代表しまして、葵区のほうでお答えさせていただきます。　スマート区役所の推進において、どのようなことが重要と考えているかについてですが、現在の業務を単にデジタル化するのではなく、10年先、20年先を見据えて、どうしたら市民の皆様が真に便利になるのか、どうしたら職員が処理をしやすくなるかなど、利用者目線により変革していくことが重要であると考えております。　今年度もそうした視点で検討を進めておりまして、来年度以降も同様の視点に基づき、窓口業務のデジタル化を担う人材の育成に努めながら、国の動向、先進都市の事例など最新の情報を踏まえた検討を進め、実現可能なものから取り組んでいく予定でございます。　今後も、新型コロナウイルス感染拡大で加速したデジタル化の大きな波をしっかりと捉え、スマート区役所の実現に向けて関係局と連携しながら、３区役所一丸となって積極的に取り組んでいきたいと考えております。 21 ◯島委員　続きまして、資料－２、51ページの静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」推進事業についてでありますけれども、講座の拡充の内容はどのようなものか、講座以外の取組は何かあるのか、教えていただけますか。 22 ◯宮城島生涯学習推進課長　まず、拡充する講座でございますけれども、令和３年度は24講座、令和４年度は26講座ということで、２講座が新たに加わる予定です。　その２、講座の内訳ですけれども、１つはライフデザイン・ワークショップファシリテーター養成講座という、これは商業労政課で所管する事業でございますけれども、これが１つと、もう１つは、駿河生涯学習センターで行います「運動でつながる～スキルを活かそう～」ということで、生涯学習施設の現場でいろいろなスポーツ系の指導をする人材を養成するというものでございます。　あと、これ以外の「こ・こ・に」の事業の取組でございますけれども、今、過去の修了生等を取り上げまして、「こ・こ・に」というのはこういう講座ですよというようなＰＲ動画を作成しております。これをＳＮＳ等に載せたりとか、あるいは静鉄電車のデジタルサイネージに掲載したりとか、そういったことを通じて、より広く大勢の方に参加していただけるようにＰＲをしていきたいと、そのような取組をしております。 23 ◯島委員　続きまして、資料－２、52ページの２段目、登録、証明書交付事業についてでありますけれども、現在の交付率と申請率がどのようになっているのか。そして、今後の目標、課題はどうなっているのか、教えていただければと思います。 24 ◯秋山戸籍管理課長　現在のマイナンバーカードの交付状況でございますが、令和４年２月28日現在、申請数が34万1,301件、申請率にしますと49.16％になります。累計交付枚数ですが、29万5,572枚、交付率は42.57％となっております。　課題としましては、やはり今後の交付の拡大ということになると思います。これまで取り組んできましたホームページ等の掲載、庁内放送での誘引に加えて、イベント等でのリーフレットの配布やポスター掲示での周知、カード申請用の写真の無料撮影を継続するとともに、今後も、商業施設等での出張申請サポートなど、マイナンバーカードの取得促進に向けた取組を行っていきたいと思います。そのほか、申請につながる誘引策等について、デジタル化推進課等、関係部署と国の動向を見据えながら調査研究していきたいと思っております。 25 ◯島委員　現在、申請率でいうと49.16％ということなんですけれども、この資料を見ると、交付想定枚数は、月１万3,850枚となっていて、残り50％をカバーするためには、かなり力を入れてやっていかなければいけないと感じています。先ほどのチラシでの周知徹底であったりとか、写真の無料撮影サービスみたいなところだけだとなかなか進まないんじゃないかなと思うんですけれども、例えば他局と連携して、何か突破口のある事業がないのかと思っているんですが、何かアイデアがあればぜひ教えていただければと思います。 26 ◯秋山戸籍管理課長　他局、他部署等と連携して、マイナンバーカードの普及を増やすということになりますと、やはり自治体マイナポイント等が検討されるところではあると思うんですが、現在もそちらは研究しているところでございます。　マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済を用いた消費喚起の１つの目的というものがあろうかと思います。これには、やはり居住者限定や区域内の店舗限定というような条件が必須になってくるかと思いますが、現在、国の示す参加予定キャッシュレス事業者のほうでは、こちらのポイント付与体系を行っている事業者がいないものですから、引き続き国の動向を見据えて研究してまいりたいと思います。 27 ◯島委員　それでは、資料－２、51ページの街頭防犯カメラ設置費助成についてでありますけれども、現在、どれぐらいの数が設置されていて、来年度はどれぐらいの要望が来ているのか、分かれば教えてください。 28 ◯片井生活安心安全課長　まず、街頭防犯カメラの設置状況でございますが、平成29年から助成が開始されておりますが、これまでに95台の設置に助成いたしました。本年度は26台でございます。昨年度、本年度ともに予算額を上回る申請規模でした。　要綱上では、１年度で上限２台限りとしておるところでございますが、予算を上回るということでございますので、各団体１台の設置という対応をさせていただいております。　令和２年８月に、自治会等に今後の設置要望ということで調査をしましたけれども、令和３年度以降に108台の要望があるということを把握しております。　今後とも、警察と連携しながら適切な設置を進めてまいります。 29 ◯島委員　地域からの要望も大変たくさん来ているということですけれども、今の予算ですと、１年で付けられる数が限られているかと思うんです。令和４年度はもう決まっているんですけども、今後、より予算を拡大して、より設置を進めていくべきかなと思っているんですけども、課としてはどのような思いでいるのか、お聞かせいただければと思います。 30 ◯片井生活安心安全課長　ある意味付けられたらいいなというような希望も108台の中には含まれております。実際に話を進めていく中で、やっぱり設置場所とかの適、不適、あるいは調整がつかないといったこともありまして、全てが設置に至るわけではありませんので、その年度、年度で申請受付をして、丁寧に状況を伺いながら進めてまいるという対応をさせていただいております。　ですので、今年度設置する中では１台限りなんですけれども、それ以降のものについては、また、翌年度以降に対応させていただきますので、丁寧に自治会と調整しながら進めてまいります。 31 ◯池谷委員　まずは、市民局からお願いいたします。　まず、生活安心安全課さんにお聞きします。資料－２、51ページ、消費者保護啓発事業について、これは毎回聞いているんですけども、若者の消費者被害について、ちょっと前までは仮想通貨の大きな詐欺が大学を含めてあったんですけども、現状は何かそういった問題点というか、被害について出ているとか、そういうのはありますでしょうか、教えてください。 32 ◯片井生活安心安全課長　若者の消費者被害ということでございますが、まず、全体として大きく増加しているということはありませんが、徐々に消費者被害の問合せが入るようにはなってきているのかなという印象を持っています。　我々が懸念しておりますのは、令和４年４月から成人年齢が引下げられるということで、18歳、19歳の新たな新成人がトラブルに遭いやすいといったことを懸念しておりまして、それに向けての啓発、特に高校、大学等、今後、新成人に向かう年代に向けて啓発を強めてまいりたいと考えております。 33 ◯池谷委員　客引き禁止条例ができて１年たちましたけども、今、まん延防止が出ているものですからそれほどではないと思うんですが、今の実態がどうなっているか、教えてください。 34 ◯片井生活安心安全課長　客引き業者の実態でございますが、条例施行前の令和元年８月の調査では、客引きと思われるものが、一番多い時間帯で67人おりました。令和３年１月に条例施行となったんですが、そのときの調査では35人でした。令和３年４月には条例の全面施行となったわけなんですが、その後、調査を行っておる中では、令和３年６月に33人確認しております。８月以降の調査では、いずれの月も20人を下回るような状況になっておりまして、直近の１月の調査では19人ということで、減少傾向と言えるかと思います。 35 ◯池谷委員　市民感覚からしますと、条例も出て、過料もあるという中で、まだやっているところがあるんだと思ったりするわけです。特に、まん防が明けたら、歓楽街、飲食店等々でまた売上げを上げようと、そういった業者さんを使うなり、客引き行為をしたりとか、そういった話が、業を営むほうとすれば当然出てくると思うんですけども、条例もあるということで、本当に過料、店名公表、やっている人の名前を公表するだとか、最終段階までいけばそういう話が出てくると思うんです。一罰百戒でそういったところまで踏み込んでもいいのかなという気がしたりもするんですけども、今後、どういうふうに取り組んでいくのか、教えてください。 36 ◯片井生活安心安全課長　これまでの客引き対策としての取組なんですが、客引き行為をする者に対して、客引き行為等対策指導員、３名１組で禁止区域内の時間やコースを変えながら巡回して、口頭注意などを行っております。　市民の皆様には、広報として客引きをしない、させない、利用しないというフレーズを使っていますけれども、まず、客引き行為をしないという取組については、各大学等の事務局に協力を求めまして、新入学生に客引きを利用しないことと客引きをする側に関わらないこと、これを伝えていく機会を設けていただくように働きかけているところです。　次に、客引き行為をさせない取組としては、飲食店への訪問、啓発を行うとともに、客引き行為をさせないことを宣言していただいて、協力店として募集をしているところです。協力店には、店頭にステッカーを貼ってもらう、あるいは市のホームページで御紹介させていただくということで、現在、37店舗が登録されているところです。　次に、客引き行為を利用しないという取組なんですが、市民の皆様に対しまして条例の理解を広めるために、先ほどの対策指導員が、巡回中には客引きを指導するだけではなく、市民の皆様にも呼びかけをさせていただいて、あるいは街頭広報ということもやりますし、中心市街地でのイベントの折にはチラシを配布、コミュニティＦＭでの啓発、デジタルサイネージなどを活用しまして、様々な機会で啓発を行ってまいります。　また、今後の取組としましては、今年度、６回実現できました静岡中央警察署との合同パトロールがあります。毎月、静岡市中央商店連合会とは定期的な情報交換を行っておりまして、市だけではなく、こうした他の機関や団体と連携しながら対策を継続してまいりたいと考えております。 37 ◯池谷委員　もう１つだけ追加で聞きます。　その合同パトロールをやっている際に、実際にそこで客引きをしている方を見つけたら、条例ですから、現行犯逮捕はできないと思うんですけども、そこでそういう方を見つけた場合、その後どうなるんでしょうか、教えてください。 38 ◯片井生活安心安全課長　実際に合同パトロールの折に、今年度は勧告を４件実施できました。条例の仕組みとして、口頭で注意、指導するだけではなくて勧告ができるということと、それに従わない場合には命令、命令に従わない場合には氏名の公表、なおも従わない場合には過料が科せられるということで段階が上がっていくことになります。　客引き業者も、常に同じ者がやっていることがなくて、顔ぶれが変わってきているという現状もあります。そうしますと、１人に対しての積み重ねがまた最初に戻ってしまうという状況もございます。 39 ◯池谷委員　根気強く頑張っていただきたいと思います。　次に、戸籍管理課にお聞きします。　議案集7)の181ページ、町の新設についてです。　これ、自分の住んでいる向敷地の件なんですけども、改めて当該地区の住居表示がこういうふうになった経緯について教えてください。 40 ◯秋山戸籍管理課長　当該地区の住居表示に至った経緯でございますが、駿河区長田地区では、平成27年度に地元自治会の皆様から御要望がありまして、住居表示に関する説明会、勉強会を計20回実施いたしました。これを経て、平成28年４月に地元自治会の方々が長田地区の住居表示推進委員会を設立されまして、新しい町境と町名案の検討を進められてきたところでございます。　その長田地区の中の向敷地自治会の住居表示推進委員会から、令和２年度に本議案の新しい町境、町名案を決定し、住居表示実施の要望書が提出されました。提出された町境、町名案について、住居表示に関する法律第５条の２の規定に基づきまして、本年度、公示を行いましたが、町境、町名案に対する異議等はございませんでした。これらの経緯を経まして、今回、本議案を提出させていただいたという流れになります。 41 ◯池谷委員　同じ長田の中で、長田西と長田東連合自治会の中に入っております寺田町内会と鎌田町内会も同じような時期から町境の変更であったりそういった作業をやっているんですけども、自治会内の会合に出ると、話が止まっているんじゃないかと。役所は今どういう感じでいるんだということをよく言われるんですけども、今、その鎌田と寺田についてはどういうふうになっているか、教えてください。 42 ◯秋山戸籍管理課長　寺田と鎌田地区なんですが、恐らく平成27年度以降の説明会の後、自治会等において検討は進められているとは思うんですが、現状、今回の向敷地地区以外の自治会からの町境、町名案という、住居表示の実施に向けた具体的なお話というのは、まだ市には届いておりません。　失礼しました。基本的には市は地元からの要望に基づいて住居表示を実施するというのが住居表示の通例になっておりますので、現在のところでは、まだ要望等はこちらには届いていない状況でございます。 43 ◯池谷委員　当該地区に関しましては、本当に町境もぎざぎざになったりしていて、どう見てもこれちょっとおかしいなというものから話が始まっているはずなんです。　ただ、当時の自治会長さんそれぞれが住所変更を行うと、お互いに別の町内会に移動してしまうため、これはちょっとできないなということで止まってしまっていたという側面があるんですけども、今、お二方とも役員から退いている状況ですので、また、話を進めていただきたいと思うんです。　そういった場合、また、行政のほうで自治会の集まり等に来てもらって説明、今後どうすればいいんだというような話はしてもらえるんでしょうか。 44 ◯秋山戸籍管理課長　また改めて、相談、説明等の御要望があれば、当然対応させていただきたいと思います。 45 ◯池谷委員　ふるさと納税の話をする前に、先に区役所にちょっと聞きたいと思います。　市民の立場から正直申し上げて、これは今年に限った話じゃないんですけども、なかなか区長さんの顔が見えないと。市長というと分かるんですけども、区長というと、ううんと。当然、自治連の役員をやっている方で、来賓で呼ぶとか、メッセージをいただくとか、そういったことでつながりがある方は結構いるんですけれども、一市民からすると、なかなか区長の顔が見えないなとずっと思っております。　何でかなと思ったんですけども、区長の権限が少し少ないというか弱いんじゃないかなと思っております。区の魅力づくり事業費も各区の人口が20万人以上ある中で、1,200万円とかそのぐらいで全部賄ってくれというのは非常に少ないんじゃないかなと思うんですけども、市民にとって一番身近な窓口の区役所のトップとして、そのあたりを現状どう考えているのか。駿河区の声を聞いておるものですから、駿河区長、お答えいただけますでしょうか。 46 ◯田中駿河区長　代表してというお話でしたけれども、３人おりまして、私が代表するのはおこがましい限りでございますが、私の考える駿河区の役割というものをちょっとお話させていただきたいと思います。　私が思うところ、今、委員がおっしゃったとおり、確かに区長の顔が見えにくい。当然、コロナの関係もございまして、この２年間、ほとんどの行事、イベントが中止になり、私たちが地元に行って、皆様と一緒にイベント、行事を楽しむということができませんでした。そういった意味では、この２年間、私の顔を皆様にお示しすることができなくて、とても残念な思いをしました。　ただ、私が思う区役所の一番の役割というのは、窓口の安定した提供、これは戸籍とか保険もそうですし、福祉の関係もそうですし、高齢者、子育て支援とかいろんな部分の窓口業務がございます。これが常に安定して、皆様がいつ来ても安心して受けられるということを御提供するのが、まず第一の私どもの役割だと思っております。　これにつきましては、特にコロナ禍の中で、特別給付金ですとか、あと、ワクチン接種関係の支援業務とか、いろんな臨時の窓口を設置することもございまして、それに加えて日常の窓口でございましたので、区役所の職員は大変な思いをしたと思います。

　その中でも、特に私ども駿河区では、当初、第何波かちょっと忘れましたけど、最初の頃に、職員の陽性が判明いたしまして、急遽、入り口を閉鎖させていただきました。これは皆さん、区民の方々の御理解でうまく乗り切れたわけでございますけれども、そういったことがないように努めることが、まず第一だと思います。　２つ目につきましては、自治会の皆様と親密な信頼関係を築く、これが２つ目の大きな役割だと思います。先ほど言いましたように、コロナの関係で行事等に出られませんでしたけれども、自治会の役員会とかそういうところには必ず顔を出させていただいて、身近なところから御相談いただいて、お話しできる間柄をつくるということが大変重要なことだと考えております。　それから、３つ目でございます。先ほど委員のお話にありましたように、魅力づくり関係、郷土愛を育てるということで、先ほど副区長からも説明がございましたけれども、いろんな事業に取り組んでおります。確かに予算も少のうございます。　コロナの関係で削減された部分もございまして、思うようなことができなかったのも確かでございますけれども、ちょっとここで説明させていただきますと、例えば葵区は静岡まつりなど大きなお祭りがございます。清水区もみなと祭りという大きなお祭りがございまして、区民がそれに向けて一体感を持って郷土愛を持つことができるんですけれども、駿河区に関しましては、いろんな資源はいっぱいあるんですけれども、特に大きなお祭りというのが特にないということで、実は、登呂まつりというのが60年ぐらい続いておる本当に由緒あるお祭りなんですけれども、なかなか皆様に浸透していないということで、先ほど予算の説明の中で、トロベーウイークという説明をさせていただきました。これは、登呂まつりをスタートにしまして、その１週間を近隣の、区役所から半径１キロぐらいの中の企業も公共施設も全部含めた形で、そこにいろんな行事を集めて、何か盛り上がりを見せたいなと思っております。　これは、皆さんの協力がなければできないことですし、駿河区だけではできないことですので、特に向かいのＳＢＳさんにも大きな協力を得ることで、実は今年、庁内のプロジェクトをつくって話を進めて、来年、実行部隊への引継ぎということでさせていただいております。　こういった関係で、私どもはある範囲の中でできるだけのことをして、今の区政を盛り上げていきますので、また委員の方々にも御協力等よろしくお願いしたいと思います。 47 ◯池谷委員　自分も昔、総括質問でゆるキャラのことをやったことがあったんですけれども、トロベーも駿河区もまだまだポテンシャルは引き出せると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また市民局に戻ります。　市民自治推進課のふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてお聞きします。　予算が昨年度と比べて少し減少していると聞いておるんですけれども、その理由について教えてください。 48 ◯萩原市民自治推進課長　ふるさと応援寄附金に係る予算が対前年に比べての減少の理由はという御質問だったと思います。　まず、この事業なんですが、令和２年度から始めまして、令和３年度は２年目になります。予算を計上する上で、まだ制度導入前に令和２年度の状況等を想定しまして、２年度の募集状況が３年度の予算になっています。その募集状況を少し多めに想定し過ぎたというところが１つあろうかと思います。　それと、もう１点は、実際、令和２年度において応募していただいた実績なんですけれども、15団体16事業ございましたが、本年度につきましては、現在、７団体８事業というように、数量としては減っているという現状がございます。　予算としましては、この実際の予定額に基づいての計上となるものですから、想定値という部分と団体数、事業数が減ったという２つの要因から予算額が対前年比減少しているということになります。 49 ◯池谷委員　非常に残念というか寂しい話でありまして、募集であまり集まらなかったので予算が減ってしまったと。さらに、参加している団体も15団体から７団体と半分ぐらいに減ってしまったという話でありました。　それをてこ入れするためだと思うんですけども、本年度から、通常のふるさと納税のように返礼品を活用すると、今までしなかったけど返礼品の送付もやるよという話だと思うんですけれども、今、その活用状況はどのようになっていますでしょうか。 50 ◯萩原市民自治推進課長　返礼品の活用状況についてでございます。　２年目の本年度から、返礼品を選べると、選択肢に加えたというところでございまして、先ほど申し上げました今年度の８事業中２つの事業、２団体が返礼品を選ぶことも選択したという状況です。　参考までにその進捗状況を申し上げますと、その２団体における現在の寄附件数は、１月末現在ですけれども、69件の寄附が来ております。その中には市内、市外とあるんですが、返礼品の対象は市外のところになります。市外が39件ございまして、そのうち返礼品を選んでいただいたのは24件、パーセントで言いますと61％強は返礼品を選んでいただいているという状況でございます。　これは昨年の11月、12月から募集を開始していて、１月末までの状況ではございます。この後もまだ約１年やることになると思いますけれども、数値として眺めますと、順調ではないかなと受け止めてございます。 51 ◯池谷委員　返礼品を活用している団体が２つということで、まだまだ非常に寂しいなという気持ちがあります。　このふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業は、通常のふるさと納税とクラウドファンディングを合わせたような仕組みを持っているものですから、この制度を利用する側もしっかりと理解を深めなければならないし、その人たちにも、クラウドファンディングの要素も含めていますので、自分たちで寄附を集めると、役所に届出を出したらお金が集まってくるものではないということをしっかりと理解してもらわなきゃいけないというのは、当然、重々承知だと思うんです。　なので、集めたい金額の半分ぐらいは、その方々が自分らの親族であったり、地域であったり、友人であったり、そういったところまで声をかけてやってもらって、何とかうまく成功して金額100％集まったという事例をぜひとも市民局から声を大きくして伝えてほしいです。　各地域の年長者、福祉であったり地域活動をやっている方々がこういうのを申し込んでくると思うんですけども、ネットをふだんから利用する、あるいはこういったふるさと納税をやられているような青年層というんですかね、働き盛りの世代がまちづくりであったり、地域のことをやったり、ＮＰＯをやったりという、そういったところに役所側からぜひ声をかけてもらって、こういったことをやっているから、資金調達のためにこういうのを使ってくださいよという声がけを広くやっていただきたいと思います。　あまりネットも使わない、ふるさと納税の仕組みも分からないという人たちももちろんやってもらってもいいんですけれども、その人たちにも資金調達をする手助けをしてもらわなければならないものですから、成功例を、これをモデルケースでやった佐賀県なんかもそうなんですけども、自分たちで本気で集めると、それで、本気でこういうことをやりたいんだと、今年度やらなかったらもう会が解散しちゃうよぐらいのところに成功させてあげて、静岡のために、地域のために、社会活動の目的のために、ぜひ本気で成功例を１つでも２つでも育て上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、環境局に質問を移ります。　議案書8)の292ページをお願いいたします。　環境政策費のうち、説明欄４の水質汚濁防止対策費についてお聞きします。　昨年度、土壌汚染対策法に基づく一定規模以上の土地の形質の変更届の未届けが問題になりましたけども、今年度の届出状況はどのようでしょうか。 52 ◯大畑環境保全課長　令和２年11月に広島市発注の道路工事で土壌汚染対策法に規定される3,000平米以上の土地の形質変更の届出を行っていなかったことが報道されまして、本市においても市役所の内部で調査を行ったところ、道路、公園などの予定の工事で土地を掘削する面積が3,000平米を超えるものの未届け事例が63件ほどあったということで、報道発表させていただきました。　これを受けまして、工事担当課の職員を対象に法律の周知を目的とした説明会を２回開催したほか、全庁的な取組であります市環境マネジメントシステムに土壌汚染対策届出実施手順書を新たに制定しまして、環境マネジメントシステム監査の中でも届出に対する確認が行われる体制を整えました。　さらに、今年度、工事担当課において、届出対象となる工事を年度当初にリストアップしてもらいまして、確実に届出を提出してもらうという対策を実施しました。　その結果、令和３年４月から令和４年１月まででありますが、法に基づく届出が86件ありました。そのうち市の発注工事は25件でございました。これは、過去３年間の平均届出件数が36件、うち市の発注工事が平均すると５件という数字と比較しますと、届出数全体では2.4倍、市の発注工事では５倍の数の届出が実際に提出されました。　こういったことを含めまして、今後も、法律に基づく届出漏れがないか、引き続き届出の周知、指導に努めていきたいと考えております。 53 ◯池谷委員　最後の質問です。　そのまま317ページの下段をお願いします。　令和４年４月に施行されるプラスチック資源循環促進法についての対応方針は、どのようになっているか、教えてください。 54 ◯三木ごみ減量推進課長　本年４月に施行予定のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要でございますが、プラスチック製品の設計、製造から販売、廃棄に至るまで、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進し、プラスチック廃棄物の発生抑制とリサイクルを進めることで、温室効果ガスの削減や循環型社会の構築につなげていこうとするものでございます。　この中で、市町村については、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されているところでございます。　現在、本市においては、分別収集に係る市民負担、費用負担及びプラスチックリサイクル施設の立地状況などを総合的に勘案し、分別収集は実施せず、独自に構築した資源循環システムにより、プラスチックごみは焼却処理をしているところでございます。　同法については、本年１月14日に政省令が閣議決定され、具体的な回収対象品目が示されるなど、ようやくその全容が明らかになったところでございます。先行自治体の状況や国の動向などを注視し、同法への対応については、令和４年度に実施する一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で検討を進めてまいりたいと考えております。 55 ◯島委員　すみません、局長に答弁をいただいたので、環境局への質問をすっかり忘れておりました。　予算案の概要75ページ、最上段のグリーン産業創出事業についてでありますけれども、このグリーン電力地産地消推進事業の具体的な取組と、これに期待する効果は何か、教えていただけますか。 56 ◯佐藤環境創造課長　まず、グリーン電力地産地消推進事業の具体的な取組内容でございますけれども、本市の日射量が豊富であるというポテンシャルを生かしまして、市内全域での太陽光発電設備の第三者所有モデルＰＰＡの拡大を通しまして、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むといったものです。　また、単に再生可能エネルギーの導入にとどまらず、余剰電力を市域内でも有効に活用していくことで、エネルギーの地産地消事業の実現を目指すものとなっております。少し詳細に説明いたしますと、まず、ＰＰＡによる太陽光発電の導入を進めるため、市内ＰＰＡ事業者の設置、導入に係る費用の一部を助成いたします。ただし、本市における二酸化炭素排出実質ゼロへの貢献につなげていただくため、助成に当たりましては、固定価格買取制度──ＦＩＴを活用せず、電力消費実質ゼロを目指します市内の特定エリアへの余剰電力を供給するといった条件もつけてまいります。　本会議でも答弁しましたとおり、こちらの取組につきましては、電力消費実質ゼロを目指すものということで、国が公募しております脱炭素先行地域にも提案したところでございますけれども、清水駅東口エリア、日の出エリア、恩田原・片山エリアを対象としていく予定としております。　これらの取組を公民が連携して進めていくため、今年の夏頃までに市内のＰＰＡ事業者や特定エリアの整備事業者で構成した、仮称になりますが、グリーン電力地産地消事業推進コンソーシアムを立ち上げます。　また、この公募により選定したコンソーシアムには、市内ＰＰＡ事業者への補助金支給業務に加えまして、当該事業の情報発信なども担っていただくということを考えております。　こちらの事業から得られる効果、期待するものでございますけれども、まず、直接的な効果といたしましては、二酸化炭素の排出削減が挙げられます。加えまして、先ほど説明いたしましたとおり、再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいくことによりまして、従来区域外から購入して資金が区域外に流出するという資金流出を抑えることにもつながりますので、資金の域内循環を図ることもできると考えております。　さらに、当該事業を進めていくことで、温室効果ガスの排出削減、加えて、新会社設立による雇用の確保ですとか、事業拡大に伴う市税収入の増加といったところまで期待できる、貢献できるのかなといったことも考えております。　このように、当該事業を推進することで、経済、社会、環境の３側面の好循環を生み出すことができるといったことで、ＳＤＧｓ未来都市としても価値のある取組だと考えているところでございます。 57 ◯島委員　続きまして、同じく75ページ、南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業についてでありますが、先ほど局長からもお話がありましたが、ユネスコエコパーク登録から10年後の定期報告の時期が近づいているということで、今後、情報発信をこれまで以上に強化していくことが必要かなというふうに思っていますけれども、どのような取組をされるのか、教えてください。 58 ◯川口エコパーク推進担当課長　南アルプスユネスコエコパークの情報発信をこれまで以上に強化していくというところで、南アルプスは市街地から距離があるため、多くの市民の皆さんが気軽に現地に行くことができないということや南アルプスを感じにくいということがあります。そして、若い人の認知度が低いという課題もございます。　そこで、本年度は、南アルプスをより一層身近に感じてもらうため、以前は赤石岳の麓にライブカメラを設置して静止画像を送っていたんですが、２年前に故障しまして、それを見直しまして、動画の映像による配信に変えました。また、新たに井川の富士見峠にも同様のライブカメラを設置しました。　この２か所のライブカメラの映像を今年の１月からユーチューブを活用して市とエコパークのホームページ上で公開しております。これにより、スマートフォンからでも市民など多くの皆さんが気軽にリアルタイムで南アルプスのすばらしい景色を御覧いただくことができ、特に、来訪できない冬の季節の雪の降る厳しい南アルプスの様子を御覧いただくことで、さらなる魅力を実感していただけると思っております。　また、特に若い世代の情報発信を強化するためですが、市が運営するエコパークのホームページ、南プスの公式アカウントをＳＮＳのインスタグラムに開設しました。そこへ、いわゆるインスタ映えする写真の投稿を行い、南アルプスユネスコエコパークの魅力の拡散につなげていきたいと考えております。現在、その周知、ＰＲ活動を積極的に行っているところです。　４年度はこうした取組をさらに強化するため、南アルプスや井川地域への来訪者が撮影した写真をＳＮＳ上で募集して行うフォトコンテストを実施し、また、山小屋の事業者、井川地域の施設や団体等とも連携しながら、山小屋から撮影した赤石岳などの南アルプスの南部の山々の写真や井川の魅力的な写真をインスタグラムに投稿し、ライブカメラとも連動させながらユネスコエコパークの認知度の向上や、実際に現地へ足を運んでいただくきっかけを増やしていきたいと考えております。 59 ◯島委員　続きまして、予算事項別明細書の295ページ中段の環境保健研究所費についてですが、現在、新型コロナウイルス感染症はオミクロン株による感染拡大が続いておりますけれども、現在の検査体制を強化していく予定はあるのか、教えていただけますか。 60 ◯八木環境保健研究所長　検査体制の強化でございますが、今年度から来年度にかけまして、新型コロナウイルスに関する国の臨時交付金を活用いたしまして、ウイルスに感染しているか否かを判定するためのリアルタイムＰＣＲという装置と、あと、ゲノム解析を行う次世代シーケンサーを購入いたします。　委員がおっしゃるとおり、現在、静岡市内はもとより、国内外においてオミクロン株が猛威を振るっております。したがいまして、さらなる検査需要の拡大のためにも、今後のジョブローテーションということも含めまして、検査員の専門性を高めるトレーニングというものも行っていく必要があると考えております。　静岡市の環境保健研究所につきましては、今後も予想できない変異というのも当然想定しておかなければならないというふうに考えておりまして、そういう変異株が出現した際には、直ちに次世代シーケンサーを用いまして全ゲノム解析を行いまして、その検査結果を国立感染症研究所と共有していくというようなことをしまして、速やかに対応していきたいというふうに考えております。 61 ◯島委員　続いて、予算案の概要76ページの浄化槽設置整備事業費助成ですけれども、今年度も昨年度と同様に年度途中で補助金予算を消化したと聞いているんですけれども、補助事業についてどう評価しているのか。また、途中で消化しているということなので、予算の拡充などを考えていないのかといったところを教えていただければと思います。 62 ◯山内廃棄物対策課長　合併処理浄化槽の設置整備事業の評価についてですが、昨年度から補助対象の範囲を浄化槽の本体工事等に加えて、宅内配管工事にまで拡大したことにより、今年度の補助基数は、目標の150基に対し135基を見込んでおり、おおむね目標どおりの事業ができたと考えております。　また、今年度から新築等を補助対象外としたため、補助金を活用した浄化槽の設置は、全て単独処理浄化槽等からの付け替えであり、今年度は、昨年度の実績108基から25％増の135基となっております。　このことは、単独処理浄化槽等では処理できなかった風呂や台所からの生活排水をより多く処理することができるようになったと言えるため、公共用水域の水質汚濁防止に寄与できたとも考えております。　ただ、補助金予算の消化後も多くの問合せが寄せられているため、今後もニーズにできるだけ対応できる予算の確保に努めてまいります。　もう１つ、予算の拡大についてですが、今と同様になるんですけど、より多くの要望に応えられるよう、国の制度改正等を注視しながら予算確保に努めてまいりたいと考えております。 63 ◯島委員　それでは、最後になります。　77ページ最下段です。清掃工場基幹改修事業についてでありますが、令和３年度と比較すると10億円以上の増加となっておりますけれども、こちらはどのようなものなのか、教えていただけますか。 64 ◯横田廃棄物処理課長　清掃工場基幹改修事業は、平成７年から連続稼働しております沼上清掃工場の基幹的設備を更新するものです。工事期間は令和元年から令和５年度までです。令和４年度の事業内容ですけれども、全部で３炉ありますが、一番最後の３号系統の燃焼ガス冷却設備のボイラーと、あと排ガス処理設備のバグフィルターの更新、発電所の心臓部になります蒸気タービン発電機を更新いたします。　年度ごとに工事箇所が変わってきますので、どうしても更新する設備の規模によって事業費が増減するものでございます。 65 ◯長島委員長　ここで、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分休憩　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 66 ◯長島委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。　質疑を続けます。質疑はありますか。 67 ◯望月委員　先に環境局にお聞きいたします。　議案書8)、令和４年度予算事項別明細書の319ページ、西ケ谷収集センター費についてお伺いいたします。　令和４年４月１日から西ケ谷収集センターが沼上収集センターに統合されるということでございますけれども、こうした統合によって市民生活にどのような影響が出るかということをちょっと心配しているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 68 ◯朝比奈収集業務課長　委員から御質問ございました質問につきまして、西ケ谷収集センターと沼上収集センターの統合についてでございます。　この統合は、労務職員の退職不補充の方針に伴いまして、職員が減少している状況でも市民サービスの低下を防ぎ、安定した業務運営を継続していくことができるよう行うものでございます。　収集センターを統合し職員を集約することで、不燃・粗大ごみの12月の繁忙期であるとか、あとは最近ですと、台風等で突発的に起こる収集依頼業務等についても、今までどおり職員を迅速に配置して対応できる形になるものと考えております。　また、収集センターが統合されても、収集日や収集時間の変更は予定しておりませんので、市民生活への影響はないものと考えております。 69 ◯望月委員　今のと関連するわけでありますけれども、資料－２の157ページ、不燃・粗大ごみ戸別収集運搬業務経費という債務負担行為が計上されているわけでありますけれども、これをどのように進めていくのか。それと、市民生活への影響、今も聞きましたけれども、その辺についてお伺いをいたします。 70 ◯朝比奈収集業務課長　不燃・粗大ごみの収集運搬業務につきましては、令和５年度から順次、委託していく予定でございます。　委託化に向けましては、人員や車両の確保など、受託する側の業者さんの準備期間がどうしても必要になるということでございます。そのため、債務負担行為を取って、令和４年度に契約を締結する考えでおります。　令和３年度から、可燃ごみにつきましては収集運搬業務が完全委託化となりましたけれども、労務職員の退職不補充の方針により労務職員が減少していく状況であることから、不燃・粗大ごみの収集運搬業務についても、令和５年度から順次、委託化を進めていくことといたしました。　令和５年度は、西ケ谷収集センターが管轄している地域を委託化して、課題等を解決しながら、沼上、清水の管轄地域を順次、委託化していく予定でございます。委託業者につきましては、現在、可燃ごみの収集運搬業務で実績のある受託者の中から選定したいと考えております。　市民生活への影響についてでございます。収集日や収集時間に変更が生じないように調整を行うとともに、委託業者に対しても、直営同様のサービスが提供できるように、研修会であるとか定期的な連絡会議を開催して、課題の共有化、意思疎通、連携強化を図っていきますので、市民生活への影響はないようにしたいと考えているところでございます。 71 ◯望月委員　同じく資料－２の75ページの最下段、環境創造課にお聞きしますけども、放任竹林対策事業であります。　私も将来どうなるのかなと大変危惧しているわけでありますけれども、団体等への補助とかそういうのは結構なんですけれども、根本的にこれを解決するには、やはり長期的な目標を立てて、この対策をしていく必要があると感じております。その辺について、どのようなお考えを持っているか、お聞きかせください。 72 ◯佐藤環境創造課長　放任竹林の根本的な解決に向けての取組でございますけれども、やはり根本的な解決を考えるためには、その原因をはっきりさせていく必要があるかと思います。　かつてタケノコや竹材の生産の場として適切に管理されていた竹林が、その需要の先細りにより十分な管理がされなくなってしまったこと、管理に要する経費を賄うことができずに放任竹林化、さらには周辺の耕作放棄地等とも相まって拡大につながっていったことが大きな原因であると考えているところでございます。　そのためには、竹材の需要創出が不可欠でありまして、例えば市内に幼竹からメンマを製造する企業がございますけれども、そういったところと市内の活動団体等をつないだり、あるいは今年の夏にオープンする予定のトライアルパーク蒲原、そちらでは福岡大学の協力によって、竹チップを使用した舗装の試験施工といったことにも取り組んでいるところです。　確かに、計画をつくってやっていくべきではございますけれども、いずれにいたしましても、一朝一夕に進むものではなく、特効薬的な対策もまだ見いだせていないといったところで、今、いろんな試行錯誤をしているという状況ではございます。引き続き、竹材の需要創出に向けて調査研究を進めていきたいと考えているところでございます。 73 ◯望月委員　市民局にお伺いします。　資料－２の50ページ、下から２番目、市民自治推進課の遺家族等援護事業であります。　このことについて、今、ロシアがウクライナに侵攻するなど大変痛ましいニュースを毎日見ているわけでありますけれども、戦争は絶対にいけないなと思っております。　戦没者を追悼し平和を祈念する式典の開催であります。これがコロナ禍において、令和３年度においても縮小開催ということになっております。今後、これらがどうなるのかなと心配しているんですけれども、令和４年度はどのように開催していくことを検討しているのか、お伺いいたします。

74 ◯萩原市民自治推進課長　戦没者を追悼し、平和を祈念する式典、令和４年度どのような検討かという御質問でございます。　まず、この追悼式、平和を祈念する式典でございますが、令和３年度におきましては、これは令和２年度もそうだったんですが、式典への参列者を来賓と関係団体役員等に限定して開催いたしました。　一方で、令和２年度においては、小中学生による平和へのメッセージの発表は取りやめておりましたけれども、令和３年度は、戦争の悲惨さと平和の尊さを若い世代に引き継ぐことの重要性から、平和へのメッセージを大型スクリーンに映し出す、こういう映像によってメッセージを送るということを実施いたしました。　そして、縮小開催のため、式典に参列できない一般の市民向けに、午後の部として午後１時から３時まで一般来場者の献花の時間を設けまして、会場では午前中の状況を含めて式典の映像を流すという方法を行いました。　もう１つ、ロビーで、静岡や清水の空襲など平和祈念パネル展の開催に併せて、平和へのメッセージとして発表校３校の児童生徒の作文、作品の展示、メッセージの映像放映も行いました。　こうしたことから、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視しながら、式典参列者として多数を占める高齢遺族の健康に配慮しつつ、令和３年度と同様に式典参列者の制限、縮小開催は同様の方法で行うことを検討しております。　なお、平和へのメッセージにつきましては、感染症対策の観点だけでなく、現地で発表する小中学生と、また保護者、教職員にとっても現地での発表は負担が大きいというお声もいただいておりまして、市校長会からも別方式の検討を求められていたという経緯もございました。また、生徒の表情もよく見えて、式典参加者の反応もよかったということ、スクリーンに映し出す方法というのが反応もよかったことから、夏休み前に収録したことで出演者、学校の負担軽減も図られて、その点についても好評であったということを踏まえまして、来年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の状況のいかんにかかわらず、今後も映像での発表という方法で行っていきたいと現在考えております。 75 ◯望月委員　次に、それぞれの区役所にお聞きいたします。　重点事業の区民意見の聴取事業の中で、区民の多様な意見を聴取し、まちづくりに反映すると。葵区において、ふるさと未来づくり会議の開催とはどんな会議であるのか。　同じく駿河区において、やはり重点事業でありますけれども、区民ニーズの聴取・把握ということで、地域と若者の活動の底上げにつなげるとあります。わがまち×わかまち会議とはどのような会議であるのか。　同じく清水区の重点事業に２つあります。人材育成事業の強化だとか、多文化共生を意識した応対、意見聴取という形になるわけでありますけれども、清水区まちづくりミーティング、清水区未来創造トークとありますけれども、それぞれ説明をいただきたいと思います。 76 ◯浪越葵区地域総務課長　ふるさと未来づくり会議について御説明させていただきます。　葵区では、地域住民の現状を最もよく知る葵区内の38の全自治会連合会長が集まりまして、葵区の地域の課題ですとか、区政に対する意見などを話し合うことをしております。　その中で、区民の意見を聴取しておりますけれども、令和２年度には全38学区の自治会に個別に聞き取りを行ったほか、今年度については、新任の自治会連合会長にも個別に聞き取りを行いまして、課題の把握に努めているところでございます。 77 ◯静賀駿河区地域総務課長　駿河区区民意見聴取事業、わがまち×わかまち会議についてですが、多数の大学が集積するという駿河区の特色を生かし、次世代の担い手である学生をはじめとした若者と自治会、区役所の３者が各年度ごとに設定したテーマについて、グループワークを通して意見交換し、魅力づくり事業など区政への提案をする内容となっております。 78 ◯堀池清水区地域総務課長　清水区の意見聴取事業の主な取組として２つございます。　まず、１つは、清水区まちづくりミーティングでございます。こちらは、地域の抱える課題を解決して、まちの将来像を共有することを目的にしており、令和２年度に引き続いて、今年度、由比地区で開催しました。　参加者は、自治会の方をはじめ、漁協、ＮＰＯ法人、それから、農家、大学生など多様な分野から参加していただきまして、32名の方で実施したところでございます。今回、コロナの影響で開催が難しい状況もございましたけれども、Ｚｏｏｍを利用するなどの対応で、全４回途切れることなく実施することができました。　グループワークで話合いを行う中で、地域資源を掘り起こし、10年後のまちの姿について活発な意見が交換されたということで、その結果として、参加者が自主的に活動していこうという動きが生まれるなど、この事業が１つのきっかけづくりになったことに成果も感じております。　そして、もう１つの聴取事業として、清水区未来創造トークです。こちらは、次世代のまちづくりの担い手として、高校生に参加していただいております。ＳＤＧｓの視点で、地域課題ですとか、あと、住み続けたいと思うまちということをテーマに、市職員と意見交換を行うものでございます。　令和３年度におきましては、区内５校の高校から計12名の方に参加していただきました。本来であれば、他校の生徒と一緒になって、コミュニケーションを図りながらまちの将来像についてお互いの意見を交わせるという場でもありましたけれども、残念ながら、こちらもコロナの影響によって、学校単位での開催となってしまいました。　事業としましては、令和４年度も引き続いて、高校生のまちづくりに対する主体性を引き出すとともに、シビックプライドの醸成を図る機会として継続して取り組んでまいりたいと考えております。 79 ◯望月委員　それぞれ区の魅力づくりというか特性を生かした形の中で、いろいろ事業を展開しているわけでありますけれども、こうしたせっかくの事業が、１年間実施した中で成果が出てくるわけですが、大切なことは、これを将来につなげる、生かしていくということになると思うんですね。　１年間こうしていろいろな事業をした結果、いろんな意見が出てきたということで、それはそれとして成果としてあるんですけれども、やはりそれを10年後、20年後に向けて、こうやって頑張ろうというような、大きな仕事を実際にどのようにしていくかということを私は心配しているわけでありますけれども、これについて、代表して清水区地域総務課長からお願いできますでしょうか。 80 ◯堀池清水区地域総務課長　意見聴取の結果、それをどのように区政に反映していくのかということですけれども、このような事業は、その会が終わったから終わりということではなくて、その後どのようにしていくかということが大事だと思っております。ある意味そこからがスタートだと考えております。　清水区の事業についての反映状況といいますか、結果なんですけれども、まず、まちづくりミーティングについては、参加者が自分たちの住むまちの将来像について方向性を互いに共有できたということで、住民同士ですとか、あと、行政の職員とも縦、横のつながりができたということ、それから、地域が一体となる機運を高めることができたと思っております。　今後、区としましては、住民主体のまちづくりの活動をサポートするとともに、関係所管のパイプ役になるという役目を担うなど、区民に寄り添って、一緒になって持続可能なまちづくりをやっていくということを考えております。　そして、高校生の参加によって行った未来創造トークについては、高校生から終わった後に、清水の魅力を再発見することができましたとか、あと、地域のまちづくりにも参加してみたいといった心強い感想を聞くことができました。　また、前年度においては、若い人に向けて紙媒体よりＳＮＳを使った情報発信が有効的だということで、もっとそういう情報発信をしてほしいという意見も受けまして、区でツイッターを中心とした情報発信ですとか、あと、希望者の多かったシズラのＬＩＮＥスタンプなどの作成につなげるなど、若い人のアイデアですとか意見を事業に生かしております。 81 ◯長沼委員　資料－２の50ページ、市民局から順番にお聞きします。　まず、市民自治推進課の自治会・町内会関係費助成５億611万円余りとあるんですけれども、かなり金額も大きいものですから、この幾つか、例えば連合自治組織運営費助成等内容が記載されていますが、その主要なものの内訳についてお聞かせください。それが１点目です。　もう１点が、コミュニティ活動用具整備費助成とあるんですけれども、こちらの内容についてもお聞かせください。 82 ◯萩原市民自治推進課長　まず、地域への補助金の内訳の主なものといたしましては、地域連絡事務費交付金というのがございます。町内会で広報紙等を配っていただくといった事務に対してのもので、１億5,000万円余でございます。そのほかに自治会関係ですと、大きなものは集会所の建設費がございます。集会所の建設費の補助金に関しましては、１億7,000万円余でございます。それから、防犯灯の維持費、防犯灯の電気料相当分のものでございますが、これが約１億900万円余でございます。主なものは以上でございます。　それから、コミュニティ活動の補助金につきましては、例えば地域の祭りですとか、そういったコミュニティ活動の用具を補助したり、例えばはっぴを買うだとか、太鼓だとか、そういった地域のコミュニティ活動です。あと、掲示板の設置もそうなんですけれども、地域のコミュニティ用具を整備するための補助金でございます。 83 ◯長沼委員　今、コミュニティ活動用具整備費助成の中で、用具補助費は、はっぴなどお祭りの運営に必要なものということであったんですけれども、ちょっとお尋ねします。このお祭りというのは、神社で行われるものがあるかなと思うんですけれども、どういったお祭りが多いんでしょうか。 84 ◯萩原市民自治推進課長　お祭りの内容でございますが、開催場所といいますか、そういったところまでの詳細は把握してございませんけれども、自治会が企画・運営等を行っているものを対象としております。 85 ◯長沼委員　もうちょっと突っ込んでお聞きします。　場所まで把握していないということだったんですが、これ、公金の支出でございますので、仮に、神社で行うようなお祭りということになると、たしか北海道で額は非常に少ないものでしたけれども、地元の神社が市が所有している土地を長年使用していたということで違憲判決が出たことがございます。どういったお祭りの内容であるかについては、調べたりとかされたことはございますでしょうか。 86 ◯萩原市民自治推進課長　このコミュニティ活動の補助事業につきましては、例えばお祭りに必要となる備品とかでございますけれども、これは事業の報告書等を求めまして、自治会・町内会、地域住民が中心となって組織する団体の活動であるということを確認しながら交付しているところでございます。 87 ◯長沼委員　今のところを少し詳しくお聞きしたいと感じましたので、また別途資料等の提供等をお願いいたします。　次に、男女共同参画課にお尋ねします。　今回のパートナーシップ宣誓制度というのが、パブリックコメントも終わったところであると思うんですけれども、いよいよ宣誓制度が始まることになりますが、２点お尋ねします。　まず、起こり得るトラブルに対してどういう検討を行っているかについてです。例えば、今回、当該パートナー以外の方と婚姻していない、婚姻関係にないということが宣言の条件であると承知しております。もちろん重婚というのは禁止されておりますが、このパートナーシップ宣誓制度については、ほかの市町で宣誓を行うなどした場合に、複数の方との重複した宣言というのが物理的にはできてしまうというところがございます。　例えば病院で手術の説明を受けるときなどに起こり得るトラブル等があるのかなと思っておりますが、そういったところについてはどういった検討が行われましたでしょうか。　あと、もう１点は、英語での証明書発行は検討されていますでしょうか、お願いいたします。 88 ◯鎌田男女共同参画課長　まず、ほかの方とパートナーシップの宣言をしていないかどうかの確認でございますが、実は、今、最終的な要綱案を詰めている中で、そのことが私どものほうでも問題となっております。　静岡市でパートナーシップ宣言をしていただければ、当然、その記録によって確認はできるんですが、他都市の場合については確認するのが非常に難しいということで、まずは他都市でパートナーシップ制度が導入されているかどうかということで、導入されていない市であれば当然、問題はないかと思います。導入されていた場合に、照会したとしても個人情報の関係で教えていただけるかどうかは分かりませんが、まずはその市にパートナーシップの宣言をしていないかどうか照会させていただくことしか、現時点ではなかなか難しいかなということで、逆に、本市にそういった照会が来たときに対応できるように、本人にパートナーシップの宣誓をするときに、もし他都市からそういった照会があったときにはお答えしてよいですかという同意を取るような形での、何かそういった手だてができないかということもただいま検討しているところでございます。　あと、外国人に対しての対応ですけれども、現時点では、外国語での証明書の発行は考えておりません。ただ、外国人の方にも宣誓制度を分かりやすく知っていただくということで、外国語なのか、あるいはやさしい日本語なのか分かりませんけれども、そういった分かりやすい広報手段を取って、外国人の方にもこの制度について周知を図っていきたいと思っております。 89 ◯長沼委員　もう少し重ねてお聞きします。　婚姻届と違って重複であるとか、そういったトラブルの予防というのが、法的にまだ整備されていないところもあるかと思いますので、非常に難しい部分があるとは思います。　そんな中で、例えば、起こり得るトラブルの中で、静岡市が責任を問われてしまうようなことは想定されますでしょうか。 90 ◯鎌田男女共同参画課長　今回、導入しますパートナーシップ宣誓制度で静岡市が証明する内容は、静岡市がお二人からパートナーシップの宣誓書を受領したという証明になります。その証明書は確かに受理しておりますので、そういったことでの市としての責任は生じないと思っております。 91 ◯長沼委員　もう１点、男女共同参画課にお聞きします。　議案集7)の161ページ、議案第59号静岡市女性会館の指定管理者の指定についてでございます。　今回、指定管理者は、令和４年４月１日からも男女共同参画フォーラムしずおかになるんですけれども、こちらの団体の今まで運営してきた実績の概要を少しお教えください。　あと、もう１点、こちらの団体の人材登用の仕方についてお聞かせいただきたいです。 92 ◯鎌田男女共同参画課長　今回、指定管理者として選定いたしました男女共同参画フォーラムしずおかですけれども、平成19年度から女性会館の指定管理者をお願いしておりまして、次回お願いすれば４回目となります。　この男女共同参画フォーラムしずおかにおきましては、その団体の活動の趣旨としまして、男女共同参画について大変理解のある団体であるとともに、その15年間の事業内容についても内外で高い評価を受けておりまして、全国女性会館協議会が主催する過去15回の全国表彰のうち９回受賞しているという好成績を上げております。また、令和２年には３度目の受賞となる、最高賞である事業企画大賞も受賞しておるほか、今までの経歴に甘んずることなく常に新しいことを私どもに提案してくださる団体であり、次期もぜひお願いしたいと考えております。　あと、この団体の人材育成というのは、フォーラムさんが職員に対して行う研修とか、そういう意味でよろしいんでしょうか。 93 ◯長沼委員　登用の仕方です。 94 ◯鎌田男女共同参画課長　職員をどういうふうに選定しているかということでしょうか。 95 ◯長沼委員　職員とか、あとは代表理事の方ですとか、そういった方はどういった方法で登用されているかです。 96 ◯鎌田男女共同参画課長　このフォーラムしずおかですけれども、当初は、静岡市が主催しておりましたアイセル女性カレッジの修了生が中心となって発足した団体であります。登用ということで、今は女性カレッジの修了生だけではなく、一般の、例えば従業員の募集のような形で募集しておりますけれども、その中で面接なども行い、また、採用された後も定期的に外部の研修に派遣したりとか、そういったことで専門性を高める、あるいは若い世代にそういった専門性を引き継ぐというような人材育成もやっていただけているということで、安定した事業が運営されていると考えております。 97 ◯長沼委員　また、資料－２に戻ります。　51ページ、生活安心安全課にお聞きします。　消費者保護啓発事業なんですけれども、先ほども池谷委員から質問がありましたが、この消費者被害について、本市ではどのようなものが多い傾向にあるんでしょうか。また、少ないものとかもあるんでしょうか。それが１点。　あと、もう１点は、この消費者保護啓発事業の中で相談を受けたりということもあるかとは思うんですけれども、そのときの警察ですとか、弁護士会ですとか、そういった関係機関との連携というのはどのようになっているか、お聞かせください。 98 ◯片井生活安心安全課長　消費生活の相談について、本市の特徴というお尋ねかと思います。　令和２年度の統計が出ておりまして、その中では、前年度よりやや減少の4,727件という相談件数がございます。　かつては架空請求、これは詐欺に分類されるものではあるんですけれども、大量に市民宛てにはがきがばらまかれて、それに関するお問合せがたくさんあったという時代がありました。その手口が減るのと同時に、件数自体はだんだん減少傾向にあるということが１つあります。あとは、新型コロナウイルス感染症関連の相談が366件ございました。　架空請求を除いた相談件数では、前年度より245件増加、前々年度より407件増加となります。　あと、相談を受けて、解決に向けたあっせんをするんですけれども、その中で、インターネット通信サービスに関する相談が多いのと、あと健康食品の関係で、初回50円とかで安いと思って注文したら複数契約になっていたということで、思っていたのと違う、請求書が多額の請求が来てしまったという相談が多いということがございます。　あとは、年代別に見ますと、若い方でいうと、オンラインゲームの課金によって高額請求が届いてしまったとか、親の目の届かないところで、子供が親のスマホなどを使ってやった結果、知らない間に多額の課金になってしまったとか、そうした事案も中にはございます。　それから、２点目の他機関との連携なんですけれども、内容によっては、例えば、多重債務に関する相談も割合としてあります。そうした場合には、弁護士会等と連携して対応に当たるですとか、そういったことはございます。　多くは消費生活センター、区民生活センターともつながっておりますので、まれに製品に問題があるものについて照会をかけることもございます。 99 ◯長沼委員　架空請求もまだあるのかなと思うんですけれども、そういった相談事の中で、明らかに関係法令に違反しているようなものとかもあるのかなと思うんですけれども、そういった場合に、例えば警察におつなぎするということはございますでしょうか。 100 ◯片井生活安心安全課長　相談の内容は様々でして、どれが詐欺か、詐欺でないかというのははっきりしません。　ただ、明らかにすぐに相談したほうがよかろうと相談員が判断した場合には、警察への相談を勧めることもございます。 101 ◯長沼委員　次に、戸籍管理課にお尋ねします。同じく資料－２の52ページです。　登録、証明書交付事業についてお尋ねします。　こちらは個人番号カード、マイナンバーカードの交付事業であると思うんですけれども、国民全体の目線というか世論というか、非常に使いにくいという評価もあるのかなと思います。　例えば、マイナポータルにｉＰｈｏｎｅとかで動くようなアプリがあると思うんですけれども、先日、アプリのＡｐｐストアとかで確認したら、星が1.4と、相当ひどいゲームよりもひどい評価を受けている。実際、非常に使いにくくて、ほとんど携帯電話の読み取り部分に反応しなかったり、先日、私も駿河区役所でマイナポイントの申請をしたときに、スタッフの方がとても親切に教えてくださったんですけど、自分でできると思ったら全然できないんですね。全然できなくて、ｉＰｈｏｎｅの機種によっても読み取りの位置が違うから、こちらの機種はここですよとか、本当に教えてもらわないと全く動かないようなものであったと思います。非常に親切に案内してくださって、おかげさまで確定申告もできました。本当にありがたい限りでございます。　まだマイナンバーカードというのが、利便性とか使い勝手の部分とかで理解が進んでいない、実際に使いにくいところもかなりあるとは思うんですけれども、交付率の向上に当たって、そういった使い方とか、持っていることによるメリットですとか、そういったところを市民にお伝えしていくというのは、どういったことを今、考えておられますでしょうか。 102 ◯秋山戸籍管理課長　マイナンバーカードについてですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、ＮＦＣの通信がうまくいかないとか、そういった話もよく聞かれます。　どういった部分に不満があるとか、そういった部分もあるとは思いますので、今後、また市民の皆さんに対して、どのような考えをお持ちなのか、求める利便性とかを把握するために意識調査を行いまして、また、関係課と連携して、カードの申請促進の取組に活用していきたいと思っております。 103 ◯長沼委員　もう１点、同じく戸籍管理課なんですけども、斎場運営事業についてお聞きします。　火葬場が市内にも幾つかあると思うんですけれども、２点お聞きします。　まず、南海トラフ地震等、大規模災害の発生時、かなり多数の死者が出てしまうような事態が東日本大震災ではあったかと思うんですけれども、そういったときの対応の方針がどうなっているか、まずお聞かせください。　あと、もう１点、１日当たりの火葬能力は、どのぐらいでしょうか。また、そのときに使用する燃料はプロパンガスでしょうか、都市ガスでしょうか、お願いします。 104 ◯秋山戸籍管理課長　大規模災害時の火葬ですが、委員の御心配のとおり、大規模災害時には、平常時に使用している斎場の火葬能力だけでは火葬を行うことが不可能になる、あるいは、斎場そのものが稼働できない場合などが想定されます。　このような場合は、静岡県が策定しました静岡県広域火葬計画に基づいて対応することになります。市は、災害発生時には、斎場の被害状況、火葬要員の安否、火葬能力等の把握を行いまして県へ報告し、広域火葬が必要と判断したときは、速やかに県に広域火葬の応援を要請いたします。　これに対して、県は、市町及び都道府県間の調整を行うなどの必要な措置を講じまして、所管地域内の他の市町に応援要請を行います。県内での対応が困難なときは、近隣都県に対し広域火葬の応援を依頼しまして、その旨を厚生労働省に報告いたします。近隣都県でも対応が困難な場合は、厚生労働省に対し近隣都県以外の都道府県に応援要請を依頼し、広域的に火葬の対応をするというものになります。　それと、静岡市の斎場における１日の最大火葬件数なんですが、通常の運転ができる状態でありましたら、最大火葬件数は１日で54体になります。　火葬に使う燃料ですが、都市ガスとプロパンガスになります。 105 ◯長沼委員　もちろん南海トラフ地震、そういったケースでは、私たちも全庁的に、１人でも死者を出さないように、少しでも被害を抑えるようにというのが前提としてはあるんですけれども、明日の未明とか、今すぐとか、そういうときに実際に起きてしまう可能性はあるわけでございます。30年以内に90％程度と言われているというのは、１年以内に３％という言い方もできますので、いつ起きてもおかしくないものでございます。　そういった中で、本市では、レベル２の南海トラフ地震が発生したケースで、現在のところ最大１万5,300人が亡くなられるという想定もございます。そうした中で、実際に起きてしまったときに、県の広域火葬計画は本当に対応ができるのかなというところが大変心配です。例えば、納体袋がどれぐらい用意できるのかとか、広域火葬計画の中で、他の都県に移送するときにドライアイスというのもかなり大量に必要になるはずです。大規模災害が発生したときにこういったロジスティック、兵たんを維持しなきゃいけないと。あるいは、移送する車両もそうです。そういった手配等の訓練等は行われていますでしょうか。また、その手配はどのようになされる予定でしょうか。 106 ◯秋山戸籍管理課長　広域火葬訓練なんですが、県主導の下、大体、年間２回程度実施させていただいております。　県のほうで全日本ドライアイスディーラー会、あとは全日本冠婚葬祭互助協会等と応援協定を結んでおりまして、ドライアイス等の供給をしていただけるような体制づくりは整えている状況と聞いております。 107 ◯長沼委員　かなり心配なところではあるんですけれども、また、意見・要望で少しお話しさせていただきたいと思います。　続けて、同じく戸籍管理課の所管であると思いますが、資料－２の156ページの債務負担行為です。

　156ページの中段に、旅券窓口ＬＧ－ＷＡＮ端末機器設置費310万円余とあるんですけれども、こちらの機器について、端末等の台数、あと、この金額の中にシステムの導入経費等は含まれているのか、その内訳の部分をお教えください。 108 ◯秋山戸籍管理課長　ＬＧ－ＷＡＮ端末機器の台数は６台を想定しております。これに加えて、回線接続に必要となるファイアウォール等の設置費、あとは回線の敷設費等を含んでいる状況でございます。　システムそのものは国のシステムになりますので、こちらのシステム構築はございません。 109 ◯長沼委員　次に、同じく156ページ、１段下の戸籍システムスキャナ機器設置費についてです。　このスキャナーで176万円余となってございますけれども、こちらも端末やスキャナー等の台数、あと、こちらにもシステムの導入経費は含まれているかですね。あと、システムのスキャナーとあるんですけれども、どういった情報を読み取るのか、例えばＱＲを読み取るのか、書類を読み取るのかとか、どういった内容のスキャナーであるのかもお聞かせください。 110 ◯秋山戸籍管理課長　戸籍システムのスキャナーですが、機器台数は８台になります。これは、届出書類、あるいは添付書類について、これまで管轄の法務局が本籍地に紙で送付していたものを、今後、電子データ化して送付するというもので、Ａ３型のスキャナーになります。　これらを戸籍情報連携システムを介して送ることになるんですが、現行の戸籍システムに接続するための設定費はもちろん組んでおります。ただ、戸籍情報連携システムについては、同じく国のシステムになりますので、こちらの設定費は含まれておりません。 111 ◯長沼委員　次に、資料－２の52ページの井川湖渡船運営事業についてでございます。　井川湖渡船の運航開始がこの４月下旬から５月上旬だったかと思うんですけれども、この時期はまだ井川ダム湖の水面が下がっていて、船を出すことができないものだと認識しております。船上でのイベントが可能かどうかというところです。ダム湖の水量は、梅雨の時期を過ぎないと十分回復してこないのではないかと思うんですけれども、そちらはいかがでしょうか、お願いします。 112 ◯長坂井川支所長　ダムの水位の関係なんですけれども、委員の御指摘のとおり、３月、４月にかけてはかなり水位が低いんですが、それに影響されるのが井川の本村と井川ダム、中電の事務所があるダムのほうと行き来する経路があるんですけども、そこの乗り場が使用できないんですが、井川の本村に限りましては、ある程度水位が低くても桟橋というか、通路がありまして、そこから乗ることができますので、今回の４月、５月のイベントにつきましては、その井川本村を周遊するコースを使用しようという考えでいます。 113 ◯長沼委員　次に、各区役所についてです。　具体的に個別の事業ではないんですけれども、区役所の予算や業務の内容についてお聞きします。　政令市に移行して18年ほどになると思うんですけれども、政令市に移行するのに当たって、まず目的というのは行政コストの削減ということがあったと思うんですね。その中で、区をしき、区政を行うというのは、人口20万人程度が自治体の適正規模、住民１人当たりの行政コストが最も安くなるというところで、静岡市は３区に分けたということであると思うんですけれども。　今、葵区役所、駿河区役所、清水区役所の予算を見ますと、区役所の業務の範囲に比べて、1,300万円ですとか、1,400万円ですとか、ちょっと少ないのではないかなと感じます。先ほど、池谷委員から御質問がありましたけれども。　この予算というのが実際には戸籍住民課とか、ほかの各部局の業務を区役所で行っているということであると認識しておりますが、この予算編成を行う権限とか、例えば区役所の位置づけというのは今、どのようになっているんでしょうか。こちらの質問は、いずれかの区役所からの回答で結構です。 114 ◯静賀駿河区地域総務課長　では、３区を代表して駿河区で答えさせていただきます。　平成17年度の政令市移行から、静岡市の区役所では、委員もおっしゃったように、戸籍、住民基本台帳や、国民健康保険、福祉関連の日常的、定型的な窓口業務のみを担当する小区役所制をしいております。そのため、土木や建築、道路といった専門的業務は区役所外の専門部署が担当する形になっております。　また、区で管理している予算も、当課所管の魅力づくり事業及び環境整備事業に係る予算と、それぞれの窓口課が総括課である本庁課から令達という形で配分を受ける窓口業務に関わる予算と２つに分かれておりまして、それぞれ令達を受ける予算は、本庁課が予算配分の権限を持っているという形になっております。　ただ、近年、区民ニーズ等が多種多様で、日々、区役所へ様々な相談が持ち込まれているため、区役所窓口においても、来庁された区民の相談内容を聴取し、担当部署へいち早く引き継ぐよう随時、対応しております。　また、住民生活に直結する地域課題に関しては、区から局への提案制度などを活用するなど、局間連携を図り、対応しております。　おっしゃったように、市民に一番近い窓口である区役所でありますので、地域住民の様々なニーズに対応できるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 115 ◯長沼委員　次に、環境局に質問させていただきます。　資料－２の74ページ、地球温暖化対策推進事業についてです。　来年度から第３次静岡市地球温暖化対策実行計画策定事業が始まるということでありますけれども、先日、私も総括質問の中で少し聞かせていただきました。　少し突っ込んでお聞きしたいんですけれども、前の第２次静岡市地球温暖化対策実行計画が2016年までであったと思うんですね。平成ですと28年ですか。そのときに、まだパリ協定の後でもないですので、削減の目標というのが当時、2030年度で26％削減、2050年で80％削減となっていたのが、前の第２次静岡市地球温暖化対策実行計画であると思います。ここから大幅に削減の幅がきつくなりまして、国のほうで、2030年度26％ではなくて46％に、2050年は80％削減どころかニュートラルにしなきゃいけないという、簡単ではない目標が設定されているんですが、先日も総括質問の中で御指摘させていただいたんですけれども、既存のやり方、枠組みの延長では、達成が非常に難しい。2030年よりも前のどこかの段階で、かなり大きな、根本的な転換が必要になるのではないかなと思うんですけれども、この第３次静岡市地球温暖化対策実行計画の策定に当たって、そういったところは、どういうふうに考えておられますか。 116 ◯佐藤環境創造課長　次期地球温暖化対策実行計画でございますけれども、委員御指摘のとおり、これから非常に高い目標を立てていかなければならないと。それに併せまして、当然、今までより、より積極的な施策を打ち出すことが求められているかと思います。　その中で、リノベーションに期待しているといった部分が正直ございまして、まだちょっと数字の積み上げはできてはいない、あるいは、これがどこまで実行できるんだという検証もこれからにはなるんですけれども、例えば、市内に製造工程から副次物として生産されるクリーン水素の負荷量というのが結構ございます。　そのクリーン水素の活用に向けた技術開発であったり、屋根置き型の太陽光発電でも、現在の太陽光パネルを屋根に乗せるというものではなく、もっと薄型のフィルム、ペロブスカイトというものなんですけれども、それの実用化もあと数年先には可能性としてあるのではないかといったことも考えておりますので、そういった新しい技術も見据えて、組み込むことができるのかどうか、そういった検討もしていきたいと考えているところでございます。 117 ◯長沼委員　新しい技術、クリーン水素ですとか、太陽光パネルの屋根置きではないシート型のものとか、まだ実用化した国はないと認識しておりますが、非常にハードルの高いものも含まれているように思います。　ただ、本当にすぐにやらなきゃいけないところがありまして、少なくとも2030年まではあと８年しかございません。そのときまでに半減に近い状態にまで持っていかなきゃいけないというのがあるかと思います。　そうした中で、必要以上に技術というところに頼るしかないのかもしれないですけれども、例えば今の生活スタイルとか、産業社会の仕組みとか、そういったところの検討はなされるのでしょうか。 118 ◯佐藤環境創造課長　先ほどの答弁ですけれども、高い目標に向けて果敢にチャレンジしていくといったことを中心にお答えさせてもらいました。　その一方で、いわゆる経済、環境、社会の３側面を統合して社会課題の解決を目指していく、これはＳＤＧｓの考え方です。あるいは、コロナ禍で傷んだ経済をグリーン産業を通じてより強靱なものに進化させる、グリーン成長戦略と国は言っておりますけれども、そのようなものを通しまして、既存技術も最大限に活用して2050年カーボンニュートラルを目指していきたいと考えております。　また、本市の地域特性に根差した、地に足のついた取組としていくことも肝要かと考えております。例えば、午前中も話題となりました脱炭素先行地域の取組、あるいは先ほどの水素の取組、市内経済界の皆さんと共にこのようなことにもチャレンジしていきたいですし、本会議でも話題といたしましたＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ、こちらも市内企業と手を携えてのものとなりますけれども、そのようなものを通じまして市民生活の変革といったことにも働きかけまして、あらゆる政策、施策を総動員して、2050年カーボンニュートラルを目指していきたいと考えているところでございます。 119 ◯長沼委員　あらゆる政策を総動員ということで、本当に頑張っていただきたいと思うんですけれども、また、総括質問をさせていただきたいと思います。　環境創造課にもう１点お聞きします。　放任竹林対策事業についてです。今、この放任竹林整備に取り組んでいる県立大学の学生サークルもあるようですけれども、今回、予算も前年比で少し増えております。今、こういった活動に取り組む団体というのは増えているんでしょうか。また、今後さらに拡充していくのに当たって、どういった方策を考えておられますか。 120 ◯佐藤環境創造課長　放任竹林対策活動に取り組む団体でございますけれども、今年度、昨年度とコロナの関係で活動自粛を余儀なくされているといったところもございまして、ちょっと特殊な年が２年続いてしまっているといった状況の中で、資料－２にもございます補助制度、消耗品支給、破砕機の貸出し、そういったものを御利用されている活動団体は今年度33団体と、例年に比べて大きく減少している状況にございます。　コロナ感染が沈静化いたしまして、活動が回復することを期待しているところではございますけれども、どうなるかというのは今の時点ではまだ不透明であるといった状況です。　そちらにあります消耗品支給事業は、年２回、春と秋に利用団体を募集しておりますけれども、例えば春の時点で、募集期間内で一定期間経過してもあまり団体さんが集まらないようでしたら、従来、ダイレクトメール、郵便で案内していただけなんですけれども、来年度は、受付件数等に応じまして、対象者に架電、直接、状況を問合せたり、あるいは活動の再開を呼びかける、そういった働きかけもしていきたいと考えております。 121 ◯萩原市民自治推進課長　申し訳ございません。１点、数字の訂正をさせていただきたいと思います。　冒頭、資料－２の50ページにつきまして、自治会・町内会関係経費助成の主な経費はという御質問に対する答弁の中で、集会所建設費助成を１億7,000万円と申し上げてしまいましたが、正しくは１億5,200万円でございます。　もう１点、その２つ下に防犯灯維持費助成がございます。これ、１億900万円余と申し上げてしまいましたが、１億700万円余の誤りでございます。訂正しておわびさせていただきます。申し訳ございませんでした。 122 ◯安竹委員　大分質問が出ましたので、あとは重箱をつつくような質問で申し訳ないですが、何点かお願いしたいと思います。　資料－２の51ページですが、生活安心安全課に聞きたいと思います。　街頭防犯カメラについて、いろいろ事件が発生したときに、防犯カメラに映っていて、犯人の捜索に本当に役に立ったとか、被害者が未然に難を逃れたというような事例がたくさんあるわけですが、現在、当市における防犯カメラの普及状況というか、自治会から要望があって、ある程度の優先順位もあろうかと思うんですが、その辺について何か説明いただけることがあったら、お願いしたいと思います。 123 ◯片井生活安心安全課長　街頭防犯カメラの設置状況ということで伺いました。　平成29年度から自治会等の設置に対する補助を行っておりますが、これまでに95台分助成しております。本年度は26台でございます。区別に申し上げますと、葵区が43、駿河区33、清水区19、そんな内訳になっております。 124 ◯安竹委員　想像していたより少ないなと感じるんですが、だんだん高齢化社会になったり、少子化ということもあるんですが、自治会からの要望は、もちろんいろいろこういう状況だから防犯カメラをつけてほしいという要望があると思うんですが、こういうのが優先されるというような事例があったら教えていただきたいと思います。 125 ◯片井生活安心安全課長　要綱上では１団体２台の申請が可能としているところなんですが、手を挙げる団体さんが多いものですから、１団体１台という受付の整理をさせていただいているところであります。　受付に際しましては、この助成は各自治会の取組を支援することにありますので、新規にお付けになりたいところを優先させていただいております。過去にお付けになったところについては、ちょっとお待ちいただくということがございます。 126 ◯安竹委員　例えば、保育園児だとか、小学校低学年の児童通学路、そういうのを優先にするとか、逆に、町内からというよりも、学校、教育関係者からの要望とか、そういったものに対する対応は何かありますか。 127 ◯片井生活安心安全課長　おおむね各団体とも、防犯上、問題意識のある場所について提案されます。多くはやはり通学路上、子供を守るためといったところが多いのではないかなと思うんですが、あとはその設置の仕方、設置の場所、あるいは近隣の状況ですとかを鑑みまして、警察などの担当者等の意見や指導なども仰いだ上で、設置場所を決めていきます。　その中で、ゼロベースで考え直す事案とかもあったりはします。 128 ◯安竹委員　次に、環境創造課にお伺いしたいと思います。　74ページの地球温暖化対策の関係ですが、中小企業との連携という説明がありましたけれども、具体的にどのような内容なのか、教えていただけますか。 129 ◯佐藤環境創造課長　中小企業との連携というわけではないんですけれども、中小企業の皆さんにも温暖化対策をやっていただくということで、中小企業者向けの省エネルギー対策支援事業というものを設けてございます。　具体的に言いますと、平成27年度から、市におけます二酸化炭素排出量の約５割を占める事業活動部門に係る二酸化炭素排出量の削減及び削減意識の醸成を図ることを目的に、省エネアドバイザー派遣事業、あるいは事務所に省エネ設備を導入する中小企業者に対して交付金を交付する中小企業向けの省エネルギー設備導入事業補助金などを実施しているところでございます。　このほか、より簡単な環境マネジメントシステムとして、エコアクション21の取得推奨もやっているところでございます。　このほか、例えばＺＥＨの補助などにつきましては、市内に本店を置く工務店が造るＺＥＨ住宅を補助の対象にするとか、そういった形での連携もやっているところです。 130 ◯安竹委員　次に、75ページの南アルプスのエコパーク管内のことですが、ライチョウの生息状況も調べているとありますけれども、現状どのような調査をなさって、どのような状況なのか教えていただけますか。 131 ◯川口エコパーク推進担当課長　ライチョウの生息状況調査ということで、今、南アルプス南部のライチョウの生息状況調査を実施しております。ライチョウ研究会という団体がありまして、そこが以前から取り組んでいたところを一緒になって取り組むという形でやっております。　上河内岳、茶臼岳から下の世界の南限と言われるイザルガ岳のライチョウの生息状況がやはり一番、先ほどから出ている温暖化の問題とかで生息環境が悪化していくと、生息数が減っていったりする可能性が高いということで、そこをモニタリングするような形で調査をしているところです。　静岡市では平成25年度から開始しておりまして、ライチョウを確認するのに縄張数というのを見ます。ライチョウというのは冬場は集団でいるんですけど、つがいになっている区域、そういうところがどのぐらいあるかというふうに見るんですけど、２年度の調査時点ですと、茶臼岳やイザルガ岳周辺ですと、推定縄張数が、茶臼岳が２、上河内岳が７となっておりまして、個体数でいくと約５羽、上河内岳で17.5羽、そんな数字が出ております。　南アルプス全体で約300羽程度しかいないのではないかという中で、そういう状況で、ここ数年はあまり生息状況は変わらないと見ているんですが、年によってやっぱり、今、コロナ禍で現地に登山者も入れなくて、捕食者、キツネとかテンとか、そういった動物たちもよりそういうところに行っていたりして、登山者がいないと襲われる可能性も増えたりもしますので、その点をしっかりと把握しながら調査を進めていきたいと思っております。 132 ◯安竹委員　私たち地元が心配しているのは、南アルプスエコパークの核心地域で、今回、リニアの建設の関係で水の量が減少するということ。私たちが大変驚いているのは、南アルプスの山体の300メートル、全体に地下水が含まれているんですが、これが300メートル下がると現に言っているんですよね、御案内のとおり。　ということは、この南アルプスの表面というかこの辺りは、いわゆる高山植物が生えたり、ライチョウの生息しているところが砂漠化するということなんですよ。間違いない、砂漠化するんです。　だから、このリニアの関係については、東京の皆さんも現地に入って、本当に熱心にいろいろ生態系を調べてくれていますが、それを生かしてほしいんですよね。現にもう進行中ですからね。その生かすという作業がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 133 ◯佐藤環境創造課長　まず、委員御指摘の地下水が300メートル下がるといったことでございますけれども、こちらはＪＲ東海がシミュレーションした結果として、一昨年９月頃、国の会議にＪＲが示したものでございます。　その後の国の会議での議論を見ていきますと、ＪＲ東海自身がそれぞれの沢における再現性は非常に低いといったことを指摘していたり、あるいはそもそもそのシミュレーションの調査目的というのが、地下水が下がる影響の範囲がどこまで及ぶかといったことに主眼を置いたシミュレーションになっています。　ちなみに、ＪＲ東海の行った手法によるシミュレーションですと、地下水が本体工事直下で300メートル下がって、それが下流に行くに従って徐々に上がっていって、椹島辺りではほとんど影響が見られなくなるといった結果になっています。　国の会議におきましては、ＪＲ東海の行った手法だけでは不十分であるとして、静岡市が行いました手法によるシミュレーションもするようにといった助言・指示がございまして、静岡市の手法を用いたシミュレーションもＪＲ東海は行っております。　静岡市のシミュレーションですと、300メーターということではなしに、断層沿いで結構深く落ち込むというた結果にはなっているんですけれども、大きな傾向として、ＪＲ東海が行ったシミュレーションと同様に、椹島付近では地下水の沈下が解消するという結論になっていると。その結果、中下流域の地下水低下による影響は少ないといったまとめ方になっていたかと記憶しております。　一方、これからＪＲに対してどのように働きかけていくかといった話になっていくかと思いますけれども、その地下水が300メーター下がるといったことを話題にしたとき、生物多様性についての議論はこれから国でも専門家会議をつくってやっていくということになっておりまして、中間取りまとめにそのように書いてございます。　本市といたしましては、そのような議論を注視しながら、去年10月に本市の専門家の会議が、山に入りまして現地調査などもしておりますけれども、そういった活動もしながら、必要に応じてＪＲ東海、あるいは国に対しても働きかけや意見を言っていく場面もあるのかなと考えているところでございます。 134 ◯安竹委員　最後になりますけれども、77ページの廃棄物の処理の関係です。　うちの会派の白鳥会長たちが今までも大変熱心に働きかけて、いろんな効果をいただいておりますが、溶融スラグの関係です。最終処分場をまた改めて確保しなきゃならないという環境もあるようですが、今、溶融スラグがどれだけ発生しているのか、それをどういうふうに活用されているのか、その辺について教えていただきたいと思います。 135 ◯横田廃棄物処理課長　溶融スラグの令和２年度の生成量なんですけど、実績としましては、１万5,515トン売り払っております。　その内訳ですけど、公共事業の埋戻し材としましては8,061トン、コンクリートの２次製品には397トン、道路用のアスファルト骨材としては502トン、その他、試験とかに6,500トン余りを使用しております。　これは、トン114円なものですから、売却額は170万円となっております。 136 ◯安竹委員　傾向としては、溶融スラグは減産の方向に向かっているんですか、それとも増えている状況なんですか。ごみの量によってもちろん左右されるということは想像できるんですけど、現状としてスラグの生産は少なくなっているのか、その状況を、教えていただけますか。 137 ◯横田廃棄物処理課長　委員がおっしゃられたとおり、溶融スラグは、それこそごみの量に比例するものですから、ここのところの実績になりますけど、令和２年度でしたら先ほど言いました１万5,515トン、令和３年度の計画量に関しましては、若干増えたものですから１万7,000トン、令和４年度はごみの量が若干減少するということで200トンほど減りまして、１万6,900トンを見込んでおります。　溶融スラグの利用先なんですけど、その他試験用と言いましたけど、皆さん御承知のとおり、今、溶融スラグは肥料としても出回っておりますので、その辺も御承知願います。 138 ◯小山委員　質問を幾つかお願いします。　市民局への質問でございます。　資料－２の52ページをお願いします。先ほど池谷委員からもありましたけども、住居表示実施事業についてですけども、今回向敷地のところが一丁目から六丁目として表示されるということなんですが、そして、さらに地元からの要望があって、こういう１丁目から６丁目表示になったということなんですが、ということは、昔のままでは何かしらの不具合というか、不都合というか、不便なことがあって、要望があって新しくなると思うんですけども、何丁目表示になることで、そこに住んでいる方々にどのような利便性があり、どのようなメリットが起きるのか、そして、どういうふうに不具合が解消されるのかということをお聞きしたいのでお願いします。 139 ◯秋山戸籍管理課長　町境や町名が整理されまして、住所が規則的に並んで街区表示板や住居番号表示板などが設置されることで、住所が把握しやすい、分かりやすくなるということで、目的地にたどり着きやすくなります。これによりまして、郵便や宅配便などの誤配や遅延を抑制することができるかと思うんですが、そのほか、緊急時に緊急車両、消防や警察に場所を伝える際に、その住居番号表示板などにより目的地を伝えることができ、迅速な対応につなげることができると考えております。 140 ◯小山委員　続いて、男女共同参画課のところですけど、50ページ最下段です。　パートナーシップ宣誓制度が４月からスタートするということで、大きな取組なんじゃないかなと考えるんですけども、文字としては、この予算書の中で出てこないので、新しく制度を始めるんだけれども、経費はかからないのでしょうかということなんです。それとも、この中のＬＧＢＴＱフレンドリー推進事業の中に埋め込まれているのか、その辺を教えていただけたらと思います。 141 ◯鎌田男女共同参画課長　パートナーシップ宣誓制度の導入に伴う経費についてですけれども、パートナーシップ宣誓制度というのは宣誓書に署名していただいて、その証明書を発行するということで、かかる経費としましては宣誓書の紙代とか、パウチして発行するのに若干の消耗品費はかかるんですが、あとは職員の人件費もあります。あと、年間の証明件数もそれほど多くはないという中で、通常の経常予算の中で事務費等は賄えるため、特に予算としては出てこない形となっております。 142 ◯小山委員　続いて、区役所のところで質問です。　58ページに記載されております区の魅力づくり事業ですけども、特に清水区の場合は移住・定住促進事業と表示されておりますけれども、葵区のところにもこれに似たような移住・定住という中身が記載されております。　そこで、清水区、葵区の定住促進のこれまでの取組の成果、そして、令和４年度の取組の中で、期待される効果としてはどのようなことを考えているのかを教えていただきたいと思います。 143 ◯浪越葵区地域総務課長　初めに、令和３年度の取組でございますけれども、こちらは、令和２年度のふるさと未来づくり会議ではなくて個別の自治会などからの意見聴取の中でも出たんですけれども、やはり中山間地の人口減少対策をしてほしいというお声が強くて、今年度から葵区と関係各課、それから、企業、団体、大学と連携して立ち上げを行いましたオクシズの人口減少対策プロジェクト、葵区ＭｏｖｅＴｏＯｋｕｓｈｉｚｕによる取組を行っております。　令和３年度については、いろんな事業案を提案したところであるんですけども、その中でも、できるものということでオンラインの移住セミナーといったものを開催したりとか、あとは梅ケ島にある旧の教職員住宅を活用しまして、オクシズの移住体験実証実験といったものを行いました。　あと、首都圏にお住まいの方にインターネットによるオクシズの認知度調査というものも行っておりまして、こういったものをまた生かしていきたいと思っています。　令和４年度の取組については、実際に、プロジェクトチームが提案しました事業案を基に実施計画を作成していくとともに、具体的に新東名高速道路のサービスエリアでのイベントであるとか移住体験ツアー、それから、空き家の実態調査など10事業に取り組んでいきたいと考えております。 144 ◯堀池清水区地域総務課長　現在、コロナ禍におきましてテレワークの推奨ですとか、あと新しい生活様式の広まりということで、地方への移住に対する機運というのがさらに高まっていると思うんですけれども、このような中、清水区におきましても、令和４年度も引き続いて、常時移住希望者の相談受付を行ったりとか、企画課とか東京にあります静岡市の移住支援センターと連携しながら事業を進めてまいります。　内容といたしましては、移住希望者の要望に合わせたエリアを巡るということで、清水区まち歩き案内ということで、各々の方の要望に合わせたルートを御案内し、対応してまいります。　また、清水区の魅力であります山ですとか、海のエリアを希望する移住希望者の方の声というのも多くあるものですから、それにお応えするために、両河内地区を対象としました日帰りの里山体験ツアー、また、江尻・日の出地区を対象としました、こちらは海ですけれども、ベイエリアツアーなどを計画しております。

　今年度初めて移住者を対象にバスツアーを行ったんですけれども、由比・蒲原地区で行いました。そちらの参加者のアンケートの中では、終わってから、職員の寄り添った対応がよかったよですとか、あと、気候だけでなく人々の温もりを感じましたといったうれしい御意見もいただけましたので、今後も移住希望者の声を丁寧に聞き取って、できる限り一人一人の方の御希望というか、カスタマイズした御案内ができるように、今後も取り組んでまいります。 145 ◯小山委員　本当に移住希望の人が増えることを願います。　続いて、環境局の部分でお願いします。　資料－２の74ページでございます。　３段目の地球温暖化対策事業費助成で、その２番目にエコアクション21取得事業者支援事業費助成とありますけれども、エコアクション21へのこれまでの取組状況を知りたいです。　そして、事業者側はどんな努力をするとエコアクション21が取得できるのかということも併せて教えていただければと思います。 146 ◯佐藤環境創造課長　エコアクション21への今までの取組状況についてでございますけれども、エコアクション21は、環境省が中小企業等の幅広い事業者に対して、自主的に環境への関わりに気づき、目標を持ち行動することができる、それに向けての簡易な方法を提供することを目的として、平成８年につくられたものとなっております。　本市におきましては、市内事業者の取得を促すため、平成21年度から認定登録費用の一部助成、あるいは商工会議所と連携しながら、取得支援セミナーなどを実施してきたところです。このような取組をした結果、市町村単位での取得企業数が大阪市に次いで２位となるなど、全国的に見ても取得企業の多い都市となっております。　では、具体的にどのようなことをしたらエコアクション21を取得できるのかといったところですけれども、冒頭の説明と繰り返しになりますが、二酸化炭素の現状を把握して、目標を立てて実際に施策を講じて、それを評価する、いわゆるＰＤＣＡを回していく。そのような仕組みを構築することによって、エコアクション21を取得するという流れになっています。 147 ◯小山委員　もうちょっと詳しく教えてください。　ＰＤＣＡサイクルを計画して、それを申請すればエコアクション21の認可が下りるみたいなイメージでいいんでしょうか。それとも、実際にこんな活動をして、こんな取組をして、それを報告して認可が下りるみたいなイメージなんでしょうか、教えてください。 148 ◯佐藤環境創造課長　認証機関へ申請しまして、その認証機関の審査員が審査して、認証が下りるといった流れになっております。　その後、数年たちましたら、更新するための審査も受ける仕組みとなっております。 149 ◯小山委員　続いて、75ページのグリーン産業創出事業のうち、２番のグリーン産業創出支援事業ですけど、こちらに関しては、補助の対象が市内企業、研究機関等が実施する研究開発とかありますけども、例えばどのような企業がそういった研究をしているのか。新規事業ということで、これから募集するのか、もしくはもう既にこういった企業が声上げている、などのめどがあるのか、その辺を教えてください。 150 ◯佐藤環境創造課長　グリーン産業創出支援事業は、脱炭素化に資する取組に係る事業の採算性調査、基礎研究、応用研究、あるいは新技術を活用した製品や環境に配慮した新商品を開発する事業に対しまして、活動に必要な経費への助成を行うものとしております。　具体的にどんなものがあるんだといったところですけれども、脱炭素化に資する取組は多岐にわたるため、様々な事業が申請されるものと想定しております。　例えば、今までやってきたものでは、本年度まで水素単独で新技術開発の補助をやっておりましたので、そちらは今年度限りですけれども、今までその研究をやってきたところがこの事業に乗り換えて申請してくるといった可能性も考えておりますし、あと、これは本当に例えばですけれども、製造過程での二酸化炭素排出量を抑えたプラスチックを活用した商品開発ですとか、溶融スラグを活用したものの育成による二酸化炭素の定着、いわゆるブルーカーボンといったものですけれども、そういったものの推進に係るもの、さらには、脱炭素化への取組を評価して行う金融サービスの創出といったものも考えられます。　当然、募集は予算が通って新年度に入ってからにはなりますけれども、もう既に市内企業からいろんな御相談を受けておるところです。内容については、まだ企業も目下検討中ということで詳細は申し上げられませんけれども、そのようなことからも、いろんなものが出てくるのではないかと考えておりまして、そのほかにも、我々が今まで考えていなかったような領域、分野からの提案、応募があることも期待しているところでございます。 151 ◯小山委員　続いて、76ページ４段目の浄化槽設置整備事業費助成について４つあります。　まず、浄化槽の補助金対象区域における浄化槽の設置割合は現在どのくらいかということが１つ。２つ目として、令和４年度は150基の設置を予定しているということがありましたけども、その150基を設置すると、割合はどの程度向上するのかということ。３つ目に、今後ですけど、静岡市内の生活排水処理について目標だとか、それに対する現状だとか、今後の整備の見通しはどのようになっているかということです。４つ目に、重点区域、特定区域については補助の上乗せがあると表示されていますけど、その重点区域、特定区域というのはそれぞれどのようなもので、どうしてそこを指定しているのかということをお聞きしたいです。 152 ◯山内廃棄物対策課長　合併処理浄化槽に関する４つの質問に対してお答えします。　まず、１つ目の、浄化槽の補助対象区域における合併処理浄化槽の設置割合についてですが、下水道の整備区域を除く対象２万1,200世帯のうち、生活排水処理ができる合併処理浄化槽が約１万200世帯に設置されていますので、その設置割合は約48％になります。　２つ目の、令和４年度は150基の設置を予定しているが、設置割合は何％になるかという御質問ですが、令和４年度、150世帯に浄化槽が設置された場合、約0.7％の増加となり、令和３年度予算で設置見込みの135世帯と合わせると、設置割合は令和４年度末で49.4％になる予定でございます。　３つ目です。市内全体の生活排水処理の目標や現状、今後の整備の見通しについてですが、静岡市一般廃棄物処理基本計画において、全人口のうち、１つ目として公共下水道人口、２つ目として農業集落排水施設人口、３つ目として合併処理浄化槽人口、この３つを合算した人口が占める割合を示した生活排水処理率、これを令和８年度までに90.1％とする目標を定めております。　現状は、令和２年10月１日現在の目標値85.4％に対して、実績値は85.2％であり、目標値を0.2％下回っておりますが、補助金以外による浄化槽の設置も含めた目標設置基数を321基としており、令和２年度はそれが338基設置されておりますので、ほぼおおむね計画どおり推移していると考えております。　今後の見通しについてですが、引き続き、戸別訪問をはじめとした補助事業の周知を図り、計画どおりの事業実施に努めていきたいと考えております。　最後、４つ目の、重点区域、特定区域についてのお尋ねですが、まず、重点区域とは蒲原地区及び由比地区の市街化区域を指し、住環境の整備及び奥駿河湾の水質保全を目的に、特に合併処理浄化槽の普及促進が必要な区域と考え、補助金額20万円の上乗せを平成27年度から実施しております。　次に、特定区域ですが、静岡市清流条例第10条に規定する水質保全区域を指し、特に合併処理浄化槽の普及促進が重要な区域と考え、平成19年度から補助金額10万円の上乗せを行っております。特定区域の具体的な区域は、安倍川の曙橋上流、藁科川の清沢橋上流、興津川の八幡橋上流になります。 153 ◯小山委員　続いて、清掃工場関係です。　今年度の補正予算で、燃やすための燃料が高騰して、その補正が組まれました。たしかコークスという材料というか、原料だったと思うんですけども、それに関しては高騰している状況だと思うんです。　次年度のその予算というんですかね、その燃料高騰への対応はその後どうなりそうなのか、今後の見通しは立っているのかということをお聞きしたいです。 154 ◯横田廃棄物処理課長　コークスの現在の市況と、今後の見通しという２点にお答えさせていただきます。　直近３年間の入札実績となりますけど、コークスは、令和元年度上半期で１キロ当たり税抜きで43.3円、下半期が39.9円、令和２年度は上半期で39.3円、下半期で38.9円と、単価は減少傾向にありました。ただ、令和３年度に入りまして、上半期が57.8円で前の期に比べて18.9円の増、下半期は74.7円で前の期に比べて16.9円の増ということもあったものですから、補正をさせてもらいました。ただ、今後の価格の見通しについてなんですけど、コークスの原料である石炭の供給は、中国とオーストラリアの関係悪化により、石炭貿易市場にもひずみが発生しているものですから、コークスの価格は今、非常に不安定な状況となっておりますので、私たちも注視しながら状況を見極めていきたいと思います。　次年度予算につきましては、今年のこともありましたので、余裕はないですけど、ある程度お願いして予算はつけてもらっております。 155 ◯長島委員長　ここで、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分休憩　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分再開 156 ◯長島委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。 157 ◯杉本委員　幾つか質問させていただきますが、最初に、議案集7)の163ページ、静岡市生涯学習交流館の指定管理の指定について、幾つかお聞きしたいと思います。　これは続編なんですが、昨年９月議会のときに、この交流館の問題で私、質問させてもらったんです。そのときに、静岡地域のセンターは日曜日、夜間に受付してもらえて、そして、料金も預かってくれると。ところが、清水の交流館は、その業務をするところもあれば、しないところもあるということを言われて、この点についてお聞きしたんですが、そのときには指定管理業務の積算上、そうした業務を担うことを想定していないという答弁をされています。　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけども、実際に交流館に行った方の写真を見せていただきました。どういう写真かというと、静岡市の徴収収納事務受託者証というのが交流館に貼ってありまして、その中には、受託取扱時間が午前８時30分から午後９時30分と明記されているんです。そうすると、このことを業務として分かった上で、指定管理者として業務していると私は思うんですが、そこら辺がどうも矛盾しているなと思いまして、お聞きしたいんですけども、現状はどうなっているのか、これが事実であれば、今後どうしていくのか、その点をお願いしたいと思います。 158 ◯宮城島生涯学習推進課長　最初に、９月の委員会の委員の質問に対する私の説明が事実かということなんですけれども、こちらにつきましては、９月の委員会で、委員の使用料の徴収事務に関する質問の意図を正確に酌み取らず、指定管理料の協定を基にお答えしたため、正確な説明になっていなかったことについては、大変申し訳ございません、おわびいたします。　今回の御指摘の点なんですけれども、受託者証に記載の受託取扱時間につきましては、午前８時半から午後９時半までということで、同委託の中で夜間及び日曜日の開館日も全館で使用料徴収事務を取り扱うこととなっております。　実際にはどうかということなんですけれども、９月の際にも説明させていただきましたが、できている施設とできていない施設があるというのも事実でございます。これの対応策としまして、私どもから指定管理者に指導いたしまして、今、是正をさせております。　是正による徴収の方法なんですけれども、夜間と日曜日については、夜間管理人が１人で勤務しているという状況もありますので、徴収事務とセットで、使用許可の審査も、できるかということもありまして、既存の団体で夜間あるいは日曜日に支払いを希望する団体につきましては、平日の昼間に電話をしていただいて、事前に予備の審査とか、あと金額の確認などの手続の準備をさせてもらって、実際に夜間、日曜日に来館した時に夜間管理人がお金を受け取るという形で対応できるようにさせていただきました。 159 ◯杉本委員　今の説明で今後の対応策はお聞きしたんですけども、まず、はっきりさせてほしいのは、この指定管理者である交流館運営協議会が、本来、自分たちがやるべきことをしていなかったということは事実ということで確認していいですか。 160 ◯宮城島生涯学習推進課長　十分になされていなかったということでよろしいかと思います。 161 ◯杉本委員　それでは、この交流館だけに限る話ではないんですが、この指定管理者の問題なんですけども、今回、この清水の生涯学習交流館は、新たな指定管理者としては従来どおり生涯学習交流館運営協議会が議案として出ているわけなんですが、要するに、公募せずにまた５年間継続するということで提案されているということなんです。　アイセルもそういうふうになっているんですが、ちょっと考えるんですが、一定程度実績を評価するのは分からないわけではないんですが、こういう施設を運営していくために、よりよい業務をしてもらうという観点からいうと、どんなにいい成績を持っていたとしても、その都度、公募するほうが公平感というか、よりよいものをつくっていくという観点に立った場合には、そういうことが必要ではないかと考えるんですが、そういう点から考えて、公募しないことについてはどのように考えているでしょうか。 162 ◯宮城島生涯学習推進課長　清水区の生涯学習交流館の指定管理者の指定に関しまして、非公募で行ったことについてお答えいたします。　清水区の生涯学習交流館は、主に日常生活圏に居住する市民を対象に、市民の交流や生涯学習の拠点として整備され、市民に利用されているものでございます。　こうした背景とか、あと旧清水市における公民館といったところから指定管理者制度の導入に至るまでの経緯を踏まえまして、日常生活圏において、生涯学習だけじゃなく自主防災とか、あと地域福祉、地域防犯、そういった地域団体活動の実情に精通している団体として、清水区生涯学習交流館運営協議会を非公募で応募させるようにいたしました。　応募していただいた後、審査の結果、市が示しました方向性や目標、あと仕様書の内容を十分に理解して、市民の交流の拠点として生涯学習に関する事業等を行うという目的をしっかり達成することが見込まれると判断をいたしました。また、市民主体のまちづくりを推進する人材の育成に関する事業について、仕様書で提示した以上の全20館で実施を提案した点、こういう創意工夫も評価しまして、当団体を選定するに至ったものでございます。 163 ◯杉本委員　今の話で、それなりの実績を持ち、また、方向性も一緒だということで評価したということなんですが、当然そういったところもあると思います。当然、いい面もあるし悪い面もあるとと思うんです。　今回の件で、私が気になっているのは、先ほど言った、本来自分たちがやらなければいけなかった業務を、いろんな体制の問題を理由にして、指定管理者として仕事を受けていながらやっていなかったという問題点。もう１点は、例えば決算書でいうと、ここ数年間の評価をする点がいろいろとあるんですが、その中には、財務諸表はどうかだとか、あるいは損益はどうかというのがあるんですが、５点満点で財務諸表も５点、数年間の損益の状況も５点と、市は満点を与えているんです。　そこの中で、財務諸表に関してはいいんですが、損益については、数年間でいうと、経常利益はプラスですが、特別損失を起こして、最終的な損益はマイナスというのがずっと数年間、続いているんです。こういう決算を組んでいるところが、何で５点満点取るのかなと、私は素直に疑問に思うんです。　要するに、まず、そこのところがなぜかという点と、先ほど言ったような、業務をしっかりとしてこなかったという点。今回、公募しないで選定を、要するに継続を推薦してというか、こういうふうになった経緯、どのように評価しているのか、その辺をお聞かせください。 164 ◯宮城島生涯学習推進課長　まず、徴収事務委託をしっかりやっていなかったというところについての指定管理者の評価の関係ですけれども、こちらにつきましては、徴収事務については指定管理業務と異なる事務でありますので、今回の指定管理者の選定には影響しないものと考えております。ただ、よろしくない状況であると思いますので、こちらについてはしっかり指導をしていきたいと思います。　次に、指定管理者の審査に係る財務諸表に関する評価ですけれども、この審査項目につきましては、内訳として、１つは、指定管理業務の収支計算書の収支がマイナスになっていないかどうか。２つ目は、貸借対照表で債務超過になっていないかどうか。３つ目は、貸借対照表で流動性比率が100％を下回っていないかどうか。この３点に着目しまして、このうち２項目以上に該当する場合は失格、いずれか１つに該当する場合は２点、全てにおいて該当しない場合は５点という審査基準を設けて審査をいたしました。この３つにつきましては、協議会はいずれも該当しないということで５点という評価をさせていただいております。　先ほど委員がおっしゃられた特別損失ですけれども、こちらは損益計算書に表されるもので、今回、私どもの審査の中では損益計算書は特に審査項目としていないものですから、５点という結果になったということでございます。 165 ◯杉本委員　審査項目のどこを見て審査するのか、ちょっと分からないんですが、私、損益計算書も、令和３年３月31日、要するに令和２年度の決算書なんですが、これを見て不思議に思って聞いているんですが、経常利益はプラスだと。そのときは980万円のプラスになっていると。特別損失が1,260万円計上されて、最終の税引きもした上での当期純損失は320万円という決算を組んでいるんですね。　毎年、これに近いような決算になっているんです。ここを見ていないというのはちょっとよく分からないんですが、どこを見て損益を見ているのか、教えてください。 166 ◯宮城島生涯学習推進課長　どこを見てということにつきましては、指定管理業務単体としての収支計算書、要するに指定管理料、あるいはそれにプラスした、例えば教室等の会費、そういった収入に対して、指定管理業務に要した支出、これがマイナスになっていないかどうかについて私どもは確認させていただいております。　あと、損益計算書ですけれども、例えばこれが、事業者さんがどこかに投資して大きな損失をかぶったとか、そういうものがあったとしたら、あるいは、何かしら事故を起こして賠償があって、大きな支出があったとしたらどうか、そういったものがあれば、私どもも考慮しなければならないかなと思うんですけれども、実際、聞き取りの中ではそういうものではなくて、指定管理業務でこの団体さんは利益を上げているわけですけれども、その利益を指定管理者が、まちづくりの団体なんですけれども、まちづくりの事業に充てる事業費で、たまたまその年、そういうふうに支出が多かったと聞いております。仮に、全体として本当にその団体が指定管理業務を続けるのにふさわしくないような財務内容になるときには、そちらのまちづくりにかける事業費を削って、団体としての財務状況を改善すると考えておりますので、今回、そういったところも見て、指定管理者として財務状況に問題があるとは見ていないということでございます。 167 ◯長島委員長　杉本委員、要望等はまた最後に時間ありますので、質問は簡潔にお願いします。 168 ◯杉本委員　どうもすみませんね。もう一回だけはっきりさせてほしいと思います。　先ほど御答弁で、静岡市の徴収収納事務受託者証というのがありますと。そこに時間が書いてありますと。これはやっていませんでしたと。ここに書いてあるのは、上記のとおり歳入金の徴収収納事務を受託したことを証明すると、静岡市長田辺信宏と書いてあるんです。市長が証明している中身と違っていることをしていたんですが、これは、まあしようがないですねと済ませるような問題なんでしょうかということで、もう一度だけこの問題についての市の認識をお聞かせください。 169 ◯宮城島生涯学習推進課長　もう一度、今の点についてお答えいたします。　この点につきましては、先ほども申し上げたとおり、全21館ある中で、できている館とできていない館があったということで、私どもとしてはこれからちゃんと指導していくと、実際に改善もされていると考えております。 170 ◯杉本委員　追求ばかりではなくて、この交流館は、市の直営から指定管理になって、いろんな業務がまあいいこともしていますよという話も聞いているんです。そういった点で、この清水の交流館というのは、実際にこの間、市民のためにどんな仕事をしてきていて、どんな評価をしているのか、そこもお願いします。 171 ◯宮城島生涯学習推進課長　指定管理者制度を導入したことでよくなったことですけれども、まず、市民サービスの向上の観点で、毎年、6,000人前後の利用者を対象にアンケートを実施しております。こちらの満足度を見ますと、直近４年間は80％を超えております。そういったことと、あと、私どもが日常事務をする中で市民の声等を見ても、良好な運営ができていると評価しております。　その要因として考えられることなんですけれども、指定管理者が長期的な視点で職員を配置したりとか、あと社会教育主事等の資格取得を職員に施して、職員の専門性を高めていることが挙げられると思います。　さらに、指定管理者の創意工夫といたしまして、全21館で、学習グループが一堂に会して日頃の成果を発表する芸術発表会とか、指定管理者独自のトイレの洋式化の改修、あと各館にウオーターサーバーを設置することで、日常的にそのウオーターサーバーの水を飲みに小中学生がかなり立ち寄ります。そういうことを通じて交流館を知ってもらうと。そういうような事例が見られたことも、指定管理者制度でサービスが向上した点だと考えております。 172 ◯杉本委員　次にパートナーシップ制度なんですが、これは長沼委員とか小山委員もお聞きしているんですけれども、私がお聞きしたいと思っているのは、４月１日から宣誓制度を行うという中で、これ、実際には法律ではなく、制度ですから、これを受け入れる環境がなければ、実際には享受できないと思うんです。　まずは、静岡市が持つ公共施設、あるいは制度で、この４月１日以降、宣誓したパートナーの方々は具体的にどういうことが享受できるのか。また、同じように県や国の制度、施設ではどんなことを受けることができるのか、具体的なところを教えてください。 173 ◯鎌田男女共同参画課長　４月からパートナーシップ制度を導入することにより、パートナーシップの宣誓をした方がどのような利便性などを享受できるかということですけれども、導入予定のパートナーシップ宣誓制度が生活の利便性や安心感の向上につながる実効性のある制度となるよう、適用できる市の制度、サービスについての洗い出しの調査を実施するとともに、市長を会長とする庁内組織、男女共同参画推進会議においても対応を呼びかけております。　現在、市営住宅への入居や病院での病状の説明を受けることなどが可能となるように、関係課に制度の趣旨を説明し、対応をお願いしているところです。　また、国の制度、施設については今後の対応となりますが、県については、令和４年度中に制度導入を予定している中、県内の市の制度を利用しパートナーシップの宣誓をした方についても、県のサービスの対象者とするよう調整する予定だと伺っております。 174 ◯杉本委員　４月１日から宣誓が始まるというのに、今の段階で調査し、依頼し、協力を得ているというのは、あまりにも遅いのではないかなという気がするんですよね。　実際に、４月１日に真っ先に宣誓した人が、早速これをしたいと言ったときに、できないという状況になったのではかわいそうだなと。せめて静岡市の抱えている施設ではやってほしいという気がするんですが、そこら辺が、まあいいや、要望になっちゃうな。　それで、民間の関係です。今、市の関係を聞きましたけれども、これは民間の場合もやはり協力していただかなければ駄目ですよね。先ほど、病院と言いましたが、病院だって民間の病院があります。例えば、保険金の受取人の問題、あるいは保育園のお迎え、これも私立保育園があります。　そういった点を考えたときに、民間には今、どの程度こうした協力依頼をしていて、どこら辺のところをうちのところはいいですよ、やりますよと言っていただけているのか、把握していれば教えてほしいです。 175 ◯鎌田男女共同参画課長　民間サービスにつきましては、パートナーシップの宣言をしたカップルがアパートなど賃貸住宅への入居をスムーズにできるように全日本不動産協会静岡県本部や静岡県宅地建物取引業協会中部支部などにお伺いして、制度の趣旨を説明し、御理解をいただいております。今後、各会員へ制度の内容を説明する資料を送付するとともに、会員向けの研修会などでも説明していきます。　また、病院に関しては、静岡市内の公的病院が集まる静岡市公的病院協議会において、先日、制度導入の趣旨を説明し、対応の検討、準備をお願いするとともに、現在、個別に各病院や医師会に説明を行っているところです。　また、あくまでインターネットなどで調べた内容とはなりますが、日本生命や第一生命などの生命保険会社では、パートナーシップの宣誓の証明書があれば、生命保険の受取人に指定ができたり、みずほ銀行など幾つかの金融機関では連帯保証人にもできるようです。県内でも、浜松いわた信用金庫が、浜松市でパートナーシップの宣誓をした人を住宅ローンにおける配偶者に加えています。　そのほか、ドコモなどの携帯電話会社の中には、ファミリー割引、家族割引の対象にパートナーシップの宣誓者を含めているところなどもございます。 176 ◯杉本委員　この件は最後の質問です。　せっかくこういうのをつくっていただいて、ある新聞によると、４月１日から新設するところを含めれば、人口の半分以上がこのパートナーシップ宣誓制度を利用できるとも報道されています。　まさに今、日本ではこういったことが当たり前のようになっていく、着々と進んでいると思うんですが、静岡市に住んでいるそうした方々に、４月１日から自分たちもこれができるんだということをやっぱり知らせなくちゃいけませんし、もう１点は、周りの方々にもこういった部分に対する啓発というのかな、理解を深めていくことが必要だと思うんですが、今後、これを普及させていくというか、進めていく上で、具体的にどういったことに取り組んで、これを広げていこうと考えているのか、お願いします。 177 ◯鎌田男女共同参画課長　委員の御指摘のように、制度導入について幅広く市民の皆様に周知を図るとともに、性の多様性についての理解促進を図ることは重要だと考えております。　制度導入については、最近では、静岡商工会議所の広報誌Ｓｉｎｇの３月号でもお知らせしておりますが、今後も、広報しずおかやホームページ、あるいは男女共同参画週間の展示、市政出前講座、学校出前講座など、様々な広報媒体や機会を通じて制度の周知を図るとともに、性の多様性への理解促進に努めていきたいと思っております。 178 ◯杉本委員　次に資料－２の52ページの登録、証明書交付事業なんですが、マイナンバーカードの普及の関係です。　私は促進しようという立場ではなくて、別の立場でお聞きしたいんですが、まず、政府は、このマイナンバーカードは今後のデジタル社会にとっての鍵だと思って、躍起になって普及を促進しているわけなんですが、実際には、この交付を2022年度中に全国民がと言っていたような気がするんですけども、市の場合は、この辺の国の目標の関係でいうと、達成の見込みは今、どんな状況になっているんでしょうか。 179 ◯秋山戸籍管理課長　まず、マイナンバーカード交付事務なんですが、こちらは第１号の法定受託事務という位置づけになっており、国から委託を受けているという状況でありまして、委員御指摘のとおり、国では令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しています。　この取得促進策として、現在、マイナポイント事業の第２段も開始されておりまして、今後、保険証や口座の登録によって、また新たなポイントの付与も予定されているところでございます。　この事業の影響というか、効果がどれほどあったのか、なかなか見通せないところがあるんですけれども、国のほうで令和４年度中にほとんどの住民が保有していることを想定しているという部分について、本市においてもこの国の想定に向けて申請サポートや休日開庁など、市民の皆様がマイナンバーカードを取得しやすい環境、交付体制を整えて、より多くのカードを取得していただくよう取り組んでいきたいと考えております。 180 ◯杉本委員　今の答弁で分かるように、結局、令和４年度中に全国民なんか無理なんですよ。　もし令和４年度中にほとんどの国民が交付を受けることができなかった場合は、例えば、市民にとっては何か大きな不利益があるんでしょうか。 181 ◯秋山戸籍管理課長　マイナンバーカードに格納されている個人認証は、オンライン手続を行う際の本人確認に利用されるものでして、これにより、行政事務の効率化や手続される方の負担の軽減、利便性の向上につながるものであります。

　令和３年10月には健康保険証としての利用が開始されまして、３年12月には新型コロナウイルスワクチンの接種証明の利用などが始まり、今後は運転免許証との一体化なども予定されているなど、利便性や利用範囲は拡大しているものでございます。　ですので、不利益があるかどうかということなんですけれども、先ほど申しましたとおり、行政の効率化、市民の皆様の利便性の向上、そして、デジタル社会の推進に資するものと考えておりますので、引き続き、申請及び交付の推進に努めてまいりたいと思います。 182 ◯杉本委員　結局、便利さを求めなければ、市民にとっては何ら影響はないということですよね。　次に進みます。　区役所の関係で１点お聞きしたいんですが、先ほど、区役所の窓口業務のデジタル化を進めていくという質問の中で、一般的な回答があったと思うんですが、デジタル化推進課によると、かなり具体的に、窓口業務をデジタル化すると、要するに行かなくても済むよ、手続ができますよみたいなことも表しているんですが、実際にこのデジタル化を進めていく中で、ここ１～２年ではなくても、５年後、10年後を含めて、今、区役所としては窓口業務をどのように進めていこうという方向性を持っているのか、イメージだけちょっと教えていただけますでしょうか。 183 ◯浪越葵区地域総務課長　区としてどのようなイメージを持って取り組んでいるかということなんですけれども、やはり今は手続に窓口に来なければならないというところがあると思うんですけども、理想としては、来なくても手続ができるように電子申請であるとか、そういったものが進むことによって、あとは例えば、オンラインで相談ができるとか、そういったことができるようになって、その需要というんですか、市民の皆様の希望によって選べる申請の方法であるとか、そういったものを選べるのが理想だと思います。　なおかつ、職員の負担も軽減されて、それが窓口業務ではなくて職員がもっとほかの業務に携われるようになって、市民サービスの向上につながるような形になれば、よりいいのかなと考えております。 184 ◯杉本委員　アナログとデジタルの両方が基礎だと思います。　それで、実際に今、具体的にいうと転入転出のオンライン化が進められていますが、外国人についてはどのような対応ができているのか。要は、画面の中に英語があるのかなとか、ちょっとどういうふうな、デジタル化の関係で外国人も利用できるような状況になっているというか、しようとしているというか、この辺の状況をお聞きしたいのが１点。　もう１点は、現状、窓口業務として日本語がしゃべれない方々が来たときに、当然対応するわけなんですが、この間、テレビを見たら、英語でしゃべったらそれが日本語の文字に換わるという窓口があって、業務をしている市の方が日本語で答えたら、英語なり、中国語なり、外国語に変換されるというのをテレビで見たんです。なかなか面白いなというか、進んでいるなと思ったんですが、静岡市の場合は、そうした外国人に対する窓口の対応は、現状どういうふうに対応しているのか、その２点をお願いします。 185 ◯堀池清水区地域総務課長　現状の窓口における外国人対応についてということで、３区を代表しまして清水区から回答させていただきます。　これは３区共通になりますけれども、区役所窓口での外国人対応ということで、国際交流課から貸出用ということでタブレットが１台ずつ配備されております。このタブレットによって、日本語が難しい、やり取りが難しい方が見えた際に、テレビ電話通訳ということで、要は、通訳者がそのタブレットの向こうにいるような形でやり取りができるということで、14か国語で対応できる体制が整っております。　その他、ホームページ等では現在、中国語、英語、日本語などの区役所の案内図なども表示しているということで、外国人対応をしているんですけれども、特に清水区の事例になりますが、清水区では庁舎の１階に広告つきの案内板があるんですけれども、それは４か国語に対応しております。特に清水区はブラジルの方が多いということで、日本語、英語のほかにポルトガル語、スペイン語にも対応しています。　タッチパネルの設置のほか、昨年度のおもてなし対応のＦＩ活動の中で、平仮名が分かる外国人の方に向けてなんですけれども、案内表示板にも平仮名のルビを振るなどの対応をして、区役所の案内が分かりやすくなるようにしております。　その他、職員の研修の中で、講師を迎えてやさしい日本語研修を行って、窓口職員の外国人対応のスキルアップにも取り組んでおります。例えば、外国人の方を御案内するときに、ここに記入してくださいと言うのではなくて、ここに書いてくださいと、いかに日本語を分かりやすく丁寧にお伝えできるかといった内容の研修になっております。　市内在住の外国人は、この前調べましたら、令和２年度ぐらいからもう１万人を超えるような状況になっていて、今はコロナでちょっと少なくなっているのかもしれないんですけれども、これからどんどん外国の方も増えてくるのかなと思います。ですので、そのような状況を踏まえて、それに対応できるように今後もハード面、ソフト面併せて、全ての人に配慮が行き届くような体制づくりをしていければと考えております。 186 ◯杉本委員　さっき２つ質問ということで、最初の質問が、今後オンラインで転入転出をしていくという話の中で、そのことは外国人に対応できていますかという質問にはまだ答えていませんよね。お願いします。 187 ◯堀池清水区地域総務課長　すみません。お答えを１つ忘れておりました。　先ほど説明のあったスマート区役所の推進ということで、現在、各課の窓口でどういったことが課題になっているかということを取り上げて、今後どういった取組をしていくかという施策体系図みたいなものをつくっているんですけれども、外国人対応というのは、どの課にも共通する課題になっております。今年、初めてその課題の洗い出しみたいなことをしたんですけれども、今後いかにその外国人対応がスムーズにできるかということについても、課題として検討していく内容になっているところでございます。　やはり、窓口で英語ですとかその他の外国語で対応できる職員がなかなかいないというのが現状でありますので、先ほどのタブレット等を使った対応がスムーズにできるように進めていければと考えております。 188 ◯杉本委員　聞いているのは、転出届を自宅のパソコンからできますと、マイナポータルを使ってというのがあるでしょう。それを外国人対応できていますかという質問をしているんですが。 189 ◯秋山戸籍管理課長　失礼いたしました。　今後、展開されるマイナポータルを使ったマイナンバーカードで認証して行う転出転入のワンストップ化なんですけれども、マイナポータルの画面自体は英語にも対応しております。　ただ、これから構築していくものでありますので、今後どのようなメニューになるかというのは、まだ分かってはいないところです。 190 ◯杉本委員　環境局に移ります。　環境創造課の関係なんですが、本当にこの課というのは、温暖化対策の視点では、これからの日本というか地球というか、本当に人類を背負ったような課になってくるんじゃないかなというふうに思っているんです。　それで、74ページの静岡市環境基本計画策定事業なんですが、先ほどの質問の中で大きく４つの点をお答えしていただいたものですから、大枠は聞いたつもりでいるんですが、これは2023年度から新しい基本計画になっていくわけで、しかも、これは様々な温暖化問題、ごみ問題、環境問題、全ての上位計画となってくると思うんです。ですから、どういう計画をつくっていくかということがその下位計画を牽引していくと思っています。　そういった点で、2050年カーボンゼロ、あるいは2030年、国でいえば46％削減ということになっているわけですけども、今後、そういういろんなごみ問題、環境問題全てを合わせた形で、そういう施策との整合性を図っていきながらつくっていくわけなんですが、今後、策定作業をどうやってやっていくのか、お願いしたいと思います。 191 ◯佐藤環境創造課長　責任の重さをひしひしと感じているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、環境基本計画は、環境系の計画の最上位計画になっております。環境基本計画そのものが環境の保全に関する大綱と、条例上はそういった言い方をしていますけれども、大きな方針を示して、それをさらに具体化するために温対計画であったり、一般廃棄物の計画をつくっていくといった流れになっています。　それらの作業をそごが生じないようにどのように進めていくかといったことでございますけれども、環境基本計画と同じく、地球温暖化対策実行計画、あと一般廃棄物処理基本計画も来年度、策定することになっております。　ちょっと非常に実務的、現場レベルの話になってしまいますけれども、例えば、作業の共通化というんですか、地球温暖化対策実行計画の中で大学生とのワークショップを開催する予定でおりますけれども、そのやるタイミング、その時期までに、例えば環境基本計画を策定する中で得られた事項をそのワークショップ検討の前提にするであるとか、逆にワークショップで得られたものを環境基本計画、あるいは廃棄物処理基本計画に取り込んでいく。当然、中身によっていろいろだとは思いますけれども、そういったこともやりながら検討していく必要もあるのかなと思っております。　そのほか、環境局内に両計画の担当者を交えたワーキンググループなどを設置するなど、十分な連携を図りながら進めていきたいと考えているところでございます。 192 ◯杉本委員　先ほど、安竹委員から南アルプスの保全について、リニア中央新幹線のトンネル工事で地下水が300メートル下がると。しかし、これはいずれ上がってきてあまり問題はありませんよという答弁だったような気がするんですが、いずれにせよ、この環境基本計画の中でも、南アルプスの保全というのは大事な１つだと思っているんです。　そういった点で、私は、このリニア中央新幹線の工事そのものが、やはり南アルプスに大きな影響を与えるということが今、言われているわけで、この問題を解決するまでは工事の着手はすべきではないという立場なんですが、そういう南アルプスの自然の保全という観点から、この基本計画の中でそういったことを縛ることはできないんでしょうか。 193 ◯佐藤環境創造課長　先ほどの説明と重複するところがございますけれども、環境基本計画は、市の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのものとして、静岡市環境基本条例第11条の規定に基づきまして環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱及び環境の保全のために市民、事業者及び市のそれぞれが環境に配慮すべき事項などを定めるもので、特定の事業、項目等を規制するものではございません。　その一方で、委員御指摘のとおり、現行計画では基本目標の２といたしまして、豊かな自然環境を守り、次の世代へつなげていくといった中で、南アルプスの自然環境を保全するため、事業者に対しては各種法令の遵守を求めるとともに、市は事業者が行う環境保全措置などの実効性を監視する、そういったことも規定しております。　また、環境に配慮すべき事項といたしまして、大井川源流地域におきましては、森林伐採の抑制ですとか、自然環境の保全に配慮した改変後の緑化促進、そういったことも示しております。　先ほど申しましたとおり、環境基本計画をもってリニア工事を規制する、中止を求めるといったことはできないんですけれども、委員御指摘のとおり、当然リニア中央新幹線の整備が南アルプスに与える影響は非常に大きいため、先ほど申しました環境基本計画の内容も踏まえつつ、有識者からの意見も聞きながら、環境影響評価法や県条例の手続の中で、環境保全に資する事柄、取組を市長意見としてこれまでも発出してまいりましたし、今後も様々な機会を捉えて、ＪＲ東海に対して伝えていくことを考えております。 194 ◯八木環境保健研究所長　環境保健研究所は、新型コロナウイルスの関係で注目をされてしまっています。局長から冒頭、残念ながら新型コロナの関係で環境保健研究所は目立ってしまったというようなお話がありましたけれど、環境保健研究所はもちろん環境局に属しております。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査ばかりやっているわけではありません。　ですので、安竹委員のライチョウが少なくなるのではないのかと、あと生物多様性の保全というのも十分認識しています。　ですので、環境保健研究所として、できるか、できないかというスタンスではなくて、環境局に属しているものですから、その中で、少なくとも研究所ができることはやっていきたいと思っています。　ですので、最終的には、できるか、できないかという判断はもちろんしなきゃならないんですけど、前向きに環境創造課と連携して、やれることはやって、自然破壊とか、あと生物多様性の保全に関して、できるだけ保全できるように、やれることはやっていきたいと研究所としても考えております。 195 ◯杉本委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、74ページの地球温暖化対策推進事業、今の質問の下位施策なんですけども、具体的にお聞きしたいと思ったのは、第２次静岡市地球温暖化対策実行計画は来年度が最終年度となっているわけなんですが、この静岡市というまちは、実際には再生可能エネルギーのポテンシャルはどの程度あるのかなと。その辺を把握していればちょっと。例えば、太陽光がこのぐらい、地熱がこのぐらいとか、もし数字的なことを握っていれば教えていただきたいと思います。 196 ◯佐藤環境創造課長　環境省の再生可能エネルギー情報提供システム──ＲＥＰＯＳによりますと、本市の再生可能エネルギーのポテンシャルといたしまして、太陽光発電の設備容量が105万6,000キロワット、陸上風力発電の設備容量が８万8,000キロワット、中小水力発電の設備容量が４万8,000キロワット、地熱発電については、これらに比べて非常に微々たる数字となっております。　なお、これらのポテンシャルでございますけれども、技術的に利用可能な場所などに限定されたものとなっております。 197 ◯杉本委員　自然環境も守りながらつくっていかなくちゃいけませんから、これが全て使えるというのもちょっとあるかなという気がしているんですけれども、ただ、大変大きなポテンシャルを持っていると思っています。　この間、第２次計画の中でも、例えば水素などの利用を計画的にやってきているんですが、まだまだ実用可能にはなってきていないかなと思っています。　2030年までに、要は、1.5度以下にしなくちゃいけないという意味でいうと、あと８年しかないと、時間がないという中で、開発可能かどうか分からない技術にお金をつぎ込むんだったら、このポテンシャルにお金をつぎ込んで、実際に1.5度以下にするような静岡市の温暖化対策、要は、省エネと再エネをやっていくことが必要ではないかと思うんですけども、そういった点で、静岡市の今後の温暖化対策としてのエネルギー政策についてはどのように考えているのか、水素の位置づけはどうなっているのか、お願いします。 198 ◯佐藤環境創造課長　水素よりも太陽光発電、そういったものに注力すべきじゃないかという御指摘かと思いますけれども、国は水素をエネルギー基本計画において、将来有望なエネルギー源として位置づけております。　本会議でも答弁したところですけれども、このほか、令和２年12月に策定いたしました2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても重要分野の１つに位置づけるなど、水素社会の実現を目指し、公民が連携を図りながら研究や技術開発などに取り組んでいると、現状そのようなところになります。　そのようなことから、本市の次期計画におきましても、水素に注目していく必要は感じておるところで、具体的にどのような取組をしていくのかは今後の検討とはなりますけれども、例えば、水素需要の創出に向けた水素自動車の普及促進であったり、水素供給体制の構築に向けた水素ステーションの整備、先ほども申しました市内企業等による新技術開発、あるいはクリーン水素の製造、さらにはこれらを面的に広めていくための方策、そういったものを検討していく必要はあると考えています。　ただ、その一方で、委員おっしゃるとおり、太陽光の普及にも注力していかなければならないところでございまして、両にらみで進めていく中で、重点化を図る、優先順位をつける、そういったことも検討していくことになるのかなとは考えております。 199 ◯杉本委員　太陽光については質問を終わりたいと思います。　あと、ごみ減量の問題で少しお聞きしたいと思います。　ごみ減量推進課が、今、ごみ減量について一生懸命取り組んでいるわけなんですけれども、先ほど静岡市の場合はプラスチックは市民の負担を軽減するために分別ではなくて燃焼することを選択したと言っていました。私、焼津とかにも親戚がいるんですけれども、焼津とか藤枝というのは結構細かく分別しているんですよね。　藤枝でいうと、生ごみなんかががメタンガスか何かをつくって、それを燃料にしているということもお聞きしたりしているんですが、そうした中で、静岡市の場合、市民の負担になるかもしれませんけども、現実問題として、この強力な焼却炉を持っていながらも分別収集したほうがごみが減ったりとか、あるいは今後の自然に対する負荷の問題でいうと、合理的な考え方としては、どっちがいいのかなというのがちょっと分からなくて、その辺の考え方を教えてください。 200 ◯三木ごみ減量推進課長　先ほど池谷委員からも出たプラスチック問題の関連だと思われますが、ごみの分別に当たっては、先ほど申し上げたように、経済合理性や環境負荷、市民負担等の社会性等を総合的に勘案して決定しているものです。　とは言え、カーボンニュートラルという中で、新たにプラスチックに関する新法ができたという中で、今後はそういったものも含めて、分別の品目というのはやっぱり考えていかなければならないということで、令和４年度に見直しを予定している一般廃棄物処理基本計画の中で十分検討を進めていきたいと考えているところでございます。 201 ◯杉本委員　最後です。　議案第51号、静岡市資源循環啓発施設条例の一部改正について、これは西ケ谷資源循環体験プラザの電気陶芸窯の貸出しをやめたということで、利用料金を削除したということなんですが、この電気窯の貸出しというのは、多分、資源の循環というか、そういった啓蒙活動としてこの間やってきたと思うんです。　この事業が、今までどういう成果を出してきて、そもそも今回、貸出しをやめてしまったことについては、なぜそういうふうにしたのかという点を教えてください。 202 ◯三木ごみ減量推進課長　電気陶芸窯の貸出し終了についての御質問について、２点お答えをさせていただきます。　まず、電気窯による学習体験の狙いといたしましては、西ケ谷清掃工場で生成された電気を活用したサーマルリサイクルの体験と、併せて、廃棄物として出される陶器くずを原材料に混ぜて、新たに陶器を作成するマテリアルリサイクルの体験の場として利用してきたものでございます。　このマテリアルリサイクルの体験の工程は時間を要することから、講師の確保が非常に困難な状況でございました。そういうことで、利用者への貸出しとしておりましたが、使用するには専門的な知識が必要ということもあり、直近３年間においては需要がなく、利用者がいなかったという状況でございます。　これを踏まえまして、工芸と歴史の体験施設である駿府匠宿の所管課である産業政策課へ所管替えをしたいということでございます。　匠宿では、陶芸体験事業を実施しており、数機保持している陶芸用の電気窯の更新時期を迎えているという状況で、西ケ谷資源循環体験プラザの電気陶芸窯を所管替えし、利用していきたいという考えでございます。 203 ◯長島委員長　ほかにないようですので、質疑を終了します。　次に、要望・意見、討論に移ります。　冒頭で述べましたように、議案第26号中所管分については、明日も審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただくようお願いいたします。　それでは、要望・意見、討論がありましたら、どうぞ。 204 ◯島委員　自民党です。　議案第26号中所管分を除いた議案第51号外３議案について、いずれも賛成いたします。　続いて、意見・要望です。　ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてでありますが、現状を聞くと、活用がまだまだ進んでいないなというのが正直な感想です。池谷委員からも意見が出ておりましたが、市内の活動団体で運営資金の確保に困っている団体がたくさんあります。　この事業が地域の活動を支え、市民局が目指す地域の絆を深めることにもつながる、大変重要な取組であると思っております。とは言っても、支援者から多額の寄附を募るわけですから、片手間の企画では寄附は集まりません。ぜひ専門のアドバイザーなどに委託して、専門窓口を設置し、行政が寄り添って活動を応援するような、そんな仕組みづくりをぜひ検討していただければと思います。　次に、人権業務についてであります。　来年度から男女共同参画・人権政策課と名前が変わり、エスパルスなどと連携して人権啓発を行っていくとのことでした。ジェンダー平等や人権というのは、ＳＤＧｓの中でも大変重要な取組であると考えております。　市が目指す多様性にもつながる大変重要な事業ですので、新年度から新たな業務が加わって職員の皆様も御苦労があるとは思いますけれども、単なる啓発や講演会だけで終わらせずに、市民の意識変容や実のある行動につながるような取組になるよう、ぜひ事業を進めていただきたいと思います。　次に、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」推進事業についてであります。　来年度から２講座が追加をされて、修了生なども取り上げて、ＳＮＳなどでも活動紹介をされていくと御説明がございました。　事業がスタートして数年がたちまして、卒業した生徒、卒業生も増えていると思いますが、継続した学びによって新たな知識や情報を得ることも大変重要で、その後の活動にも幅が広がると思っております。また、それぞれの活動内容を共有することで、新たな気づきにもつながると思います。　先ほどのふるさと応援寄附金の項でも述べたように、講座で学ばれた方々の中からアドバイザーなどを募集して、企画などの相談窓口としてサポートしていただくような、地域で地域の底上げにつなげていただくのも大変重要かなと思っております。ぜひ他部署とも密に連携を図りながら、地域の課題解決や活性化につなげていただきたいというふうに思います。　次に、消費者保護啓発事業についてであります。　若者の消費者被害を防止するためには、やはり学校での教育が重要になってくると思います。とは言っても、駄目だと言われることほどやりたくなるのが若者の好奇心であるかなと思っております。　実際に、例えば運転免許の更新でも、事故現場の映像などを見せながら、そういったヒヤリハットの事例で啓発を図っているということもありますけれども、実際に被害を受けてしまって、こんなことになってしまったというような事例紹介もしながら、人ごとではなくあなたのすぐ近くに危険が潜んでいますよということを理解させることも重要ではないかなと思っておりますので、ぜひ、引き続き力を入れて進めていただきたいと思います。　次に、客引き行為等の禁止条例についてであります。　条例制定から１年が経過し、コロナ禍という状況にもかかわらず、いまだ20～30人の客引きがいることに正直驚いておりますけれども、先ほど御説明のあった、させない、しない、利用しないの３点の中で、事業者にさせないというのが最も重要ではないかなと思います。雇用事業主に対する取締りを強化して摘発するなど、根本的な解決につながるように警察とも連携しながら進めていただければと思います。　また、しない、利用しないについても、飲食店等にチラシやポスターなどを掲載していただいて、消費者の意識改革等も図りながら、客引きが１人もいなくなるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、町の新設についてであります。　今回、向敷地の住居表示が変更されるということで、住民はもちろん担当の皆様も大変な御苦労があったと思います。　とは言っても、先ほど池谷委員の質問にもあったように、住居表示を整備したいと思っている地域はほかにもございます。地図を見れば一目瞭然なので、担当の皆様は認識されていると思いますけれども、地元任せではなかなか進まない案件もあります。ぜひ行政から声かけをして、地域と一緒に課題解決を図っていくことが重要だと思いますので、この向敷地だけで満足するのではなくて、引き続き、ほかの地区についても検討を進めていただきたいと要望しておきます。　次に、井川湖渡船運営事業についてであります。　令和４年４月下旬に待合所が完成して、ゴールデンウイーク中にお披露目の記念事業や渡船イベントがあるとのことで、大変期待しております。　井川湖周辺は自然も豊かで、リフレッシュするには最適な場所だと思います。周辺のキャンプ施設や宿泊施設、温泉施設などとも連携して、多くの方に訪れてもらえるような観光地となるように、ぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。　次に、登録、証明書交付事業についてであります。　申請率が49.16％と御説明がございました。戸籍管理課としては交付することがメインになるとは思いますが、マイナンバーカードのテレビＣＭでも、取得した方がこんなにメリットがあっていいんだよ、あなたも作りなさいよみたいなＰＲをしているのは皆さんも御存じかと思います。　窓口で交付された方に紹介者特典が付いたチラシみたいなものを配布したりして、ぜひお知り合いにも勧めてくださいとＰＲすることで、申請者が増加することにつながるかもしれません。過去の委員会でも、他市のキャッシュバックキャンペーンなどと連携した事例も紹介させていただきましたが、既存の取得者にメリットがある事業をすれば、自ずと私も作りたいという意識につながると思います。今の数字に満足せずに、他局との連携はもちろん、窓口でできることも考えながら、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、街頭防犯カメラ設置費助成についてであります。　もちろん、どこもかしこもつけるものではございませんので、地域と相談しながら進めていただくことには大変賛成しております。ただ、近年、詐欺などの犯罪や事件も多発しておりますので、人が集まる場所や、逆に人通りの少ない通学路など、設置が必要となる場所は市内にもまだたくさんあると思います。

　市の広さを考えれば100台、200台では安心とは言えませんので、ぜひ予算の拡充も含めて、市民生活の安心・安全のために進めていただきたいと思います。　次に、区役所の窓口業務のデジタル化についてであります。　先ほど副区長から、単なる窓口のデジタル化ではなく10年、20年先を見据えて、利用者目線で検討していくと御説明がございました。そのとおりだなと思います。　市が進めたいと思っているサービスと市民が求めるサービスには、大なり小なり隔たりがございます。矛盾も発生すると思います。老若男女でも求めるサービスはもちろん違ってきます。利用者の目線に立って、何が必要なのか、新たな仕組みによって不利益を被る方をどうフォローするのか、デジタルと人の手を融合することで市民に寄り添った行政運営ができると思いますので、引き続き検討を進めていっていただきたいと思います。　次に、各区の取組についてであります。　池谷委員から、予算が少なく区の権限が限定的で、区長の顔が見えにくく、区民の要望に対応できていないのではないかという御質問がございました。各区とも人口が20万人規模にもかかわらず、1,350万円の予算では、人口１人当たり100円もありませんので、やれることにも限界があります。　各区独自の魅力ある事業を進めていただくためにも、区役所は区の顔ですので、今後、予算の増額や職員の増員等も含めて、ぜひ区役所の存在感を強めていっていただきたいと強く要望しておきます。　次に、環境局のグリーン産業創出事業についてであります。　ロシアのウクライナ侵攻の影響などもあり、世界的にエネルギー問題に直面しております。それ以上に地球規模の気候変動、環境保護の観点から、我が市も先頭に立ってグリーン電力の地産地消を進めていくべきだと思っております。　再生可能エネルギーの実現やＣＯ２排出量実質ゼロなどの目標を達成するには時間がかかるとは思いますが、10年後、20年後といった短期的な視点ではなく、子や孫に残す50年後、100年後のあるべき姿をイメージしながら、大きな目標に向かって着実に歩みを進めていただきたいと思います。　次に、南アルプスユネスコエコパークについてであります。　定期報告の時期が近づいているということで、情報発信用に動画配信ができるライブカメラを２か所設置していただいたということでした。私も登山が趣味ですので、南アルプスの北岳などには登ったことがございますが、山から見る景色が動画で見られるというのは大変うれしく思います。　ただ、１つ残念なのは、静岡側からの南アルプスへのアクセスが大変しにくいということで、動画でリアルタイムで見られるのもいいんですが、南アルプスに登るツアーを定期的に開催していただいて、我が市の自然の魅力に触れるような機会を創出する取組などもぜひ検討していただければなと思います。　次に、公衆衛生検査機器整備事業についてであります。　国の臨時交付金を活用して、リアルタイムＰＣＲとゲノム解析装置を設置するとの御説明がありました。コロナの終息がいまだ見えない中、また、新たな変異株が発生し続ける中、大変重要な整備であると思っております。　長い闘いになりますが、我が市のコロナ対策のとりででもありますので、ぜひ、引き続き御尽力いただきたいと思います。　次に、プラスチック資源循環促進法への対応についてであります。　現在、静岡市は分別収集はしておらず、生活者からすると大変ありがたいなとは思っております。しかし、世界的に見れば、分別リサイクルの取組は当たり前になってきておりますし、我が市も環境への配慮から、取組を進めなければいけない時期に来ているとも感じております。　とは言え、今まで分別していなかった市民に急に分別しろと言っても、すぐに対応はできないと思います。未来のあるべき姿をイメージしながら、段階的に市民の意識変容を図れるように取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、浄化槽設置整備事業費助成についてであります。　この事業の目的は、水質汚濁を防止するために全ての浄化槽を合併処理浄化槽へ付け替えを行っていただくことだと思います。国庫補助金の関係もあるとは思いますが、年度途中で予算を消化して止まってしまうぐらいなら、市単体の補正予算で付け替えを加速し、きれいな水を整備していくべきだとも思っております。ぜひ、引き続き検討していただき、予算の拡充等も検討していただければと思います。　次に、西ケ谷、沼上収集センターの統合及び不燃・粗大ごみ戸別収集運搬業務経費の債務負担行為についてであります。　労務職の退職による人員の不足が原因との御説明がございました。市民生活に影響はないとのことでしたので安心はしておりますけれども、今後、多くの場所で労働者が不足してくるのではないかと思っております。今は統合で済んでおりますが、行く行く廃止になってしまっては困りますので、全市的な雇用問題と捉えて、対策を検討していただければと思います。　次に、放任竹林対策事業についてであります。　私の地元でも、この事業を活用して地元のボランティア団体が活動してくださっており、大変ありがたい事業だなと思っております。　ただ、整備を止めてしまうと、また、元の放置竹林に戻ってしまうため、賃金が発生しないボランティアだけでは全てを解決するのはなかなか無理があるのかなと思っております。　先ほど御説明にもあったように、根本的な解決のためには、竹材の需要を創出することが大変重要だと思っております。例えば、海外では建物の建設のときの足場に竹を使っているような国もあります。　静岡市にどれだけの放置竹林が存在していて、その竹を大量に消費できるアイデアを広く集めて、継続利用や一斉に伐採して竹林以外の土地活用をするといった検討もしていく必要があるかなと思いますので、ぜひ、今後も検討をよろしくお願いいたします。　さて、長くなりましたが、最後に、今年度をもって退職される職員の皆様にはこれまで市政の発展に多大なる御尽力をいただき、自民党を代表して心から感謝を申し上げます。退職された後も、引き続き静岡市政に対して御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。　質問に先立って、市民局長、そして、環境局長から局の課題や令和４年度を迎えるに当たっての予算編成の方針、対応について御説明をいただきました。両局長の市に対する思いも込められていたと思います。我が市が抱える多くの課題は単年度で解決できるものではありません。退職される皆様の思いを残された職員の皆様がしっかりと引き継いでいただき、よりよい静岡市のまちづくりにつなげていただきたいと思います。 205 ◯長沼委員　創生静岡です。　今回の議案第51号、59号、60号、69号、いずれも賛成でございます。　それでは、意見・要望を申し上げます。　まず、市民局所管分の市民自治推進課の自治会・町内会関係費助成についてでございます。　先ほど、いろいろな説明があったんですけれども、こちらは公金の支出でございますので、適正に使用がなされているか十分に注意していただきたいと要望申し上げます。　次に、男女共同参画推進事業のパートナーシップ宣誓制度についてでございます。　こちらの取組は、本当にすばらしい取組であると思います。全国的にも広がってきております。ただ、その一方で、あまり前例がない仕組みでもあります。民法上の法的効力の位置づけなど、まだまだ未成熟な部分もあるのではないかなと感じました。制度の運用に当たっては、いろいろなケースを想定していただいて、丁寧に行っていただきたいと思います。　次に、生活安心安全課所管の街頭防犯カメラ設置費助成についてでございます。　これも各自治会で要望があったところを精査して設置の助成を行っていくということであったんですけれども、今、１台当たりの上限が30万円となっています。近年、この防犯カメラ設置費は、例えば通信機能のないものであれば本当に劇的にコストが下がってきています。本当に安い物であれば数千円のものもございますので、この補助上限額とか台数のところ、予算に対してしっかりと充実させていくというところを今後、しっかりと検討していただきたいと要望します。　もう１点、消費者保護啓発事業についてです。　この消費者トラブルを例えば市民の方が相談なさるときに、市役所にまで相談しに行くときは、やはり大部分が問題を解決してほしいという気持ちが強いのではないかなと想像します。もちろん、生活安心安全課でもいろいろな対応を行っているとは思うんですけれども、市の権限の中でできることにもやはり限界というか、やれること、やれないことというものがあるかと思います。そういったときにも、関係機関との協力等、相談者に寄り添った丁寧な対応を今後もやっていただきたいとお願い申し上げます。　次に、戸籍管理課所管の斎場運営事業です。　先ほど、大規模災害発生時の対応がどうなっているかということをお聞きしたんですけれども、これも市で対応が難しい。例えば、県の広域火葬計画であったりとか、これ自体も国でほとんどテンプレートのようなものがつくられているものではないかなと理解しておりますけれども、県の広域火葬計画というのが、実は、平成23年の東日本大震災の前に策定されたものなんです。　かなり時間もたっておりますし、あと、大きな災害が想定されたときに、実際の対応が可能かどうか、もしかしたら戸籍管理課の所管から離れてしまうかもしれませんけども、例えば避難所で御遺体の身元の確認を行って、例えば東日本大震災ですと、緊急的な処置として土葬を行ったと、というような対応があったということもお聞きしております。　非常に大変な場面というのも想定され、静岡市は非常に大きな被害が予想されている場所でもございますので、これから県や国に対して、しっかりとした準備、あるいは要望が必要なものについては要望していただくようにお願いいたします。　次に、区役所の関連でございます。　先ほど、静岡市は小区役所制を採用している、中枢機能は市庁舎で担って、区役所では窓口業務を行っているという御説明があったんですけれども、平成17年に政令市に移行してから、今、大体17年ほどたっております。私も当時まだ学生だったんですけれども、そろそろこの３区制というのが、実際に行政コストの削減ですとか、市民サービスの充実ですとか、そういったところで今のやり方がベストであるかどうかというのをそろそろ検証していかなければいけない時期ではないかなと感じております。どちらがいいかということまでは申し上げませんけれども、いろいろな調査や議論を進めていただきたいと要望申し上げます。　次に、環境局所管分についてでございます。　静岡市環境基本計画策定事業と第３次静岡市地球温暖化対策実行計画策定事業についてです。　来年度、策定作業に入るわけですけれども、やはり非常に感じるのが、今までの、例えば地球温暖化対策実行計画について、第２次のときと比べて、現在、本市で行われている温暖化対策事業の目標というのが大きく変わったにもかかわらず、今までの施策、あるいは仕組みの延長という感じがしてしまいます。　非常に大きな仕組みというのをしっかりと考えていかなければいけないはずなんですけれども、もちろん市がやるのは非常に大変なことでもあります。そもそも国もできていないことですし、国際社会もできていないことです。ＣＯＰ26、気候変動枠組条約の会合での合意内容も、昨年、国連の事務総長が、不十分であるとはっきりと不快感を示したということもありました。　人類にとって非常に難しい問題がたくさんあるんですけれども、ただ、本当に間に合わない、本当に危機感を持ってやらなければいけない最重要課題の１つであると思いますので、環境局の持つ役割というのが大変大きくなると思います。私も人類を背負った課であると思っておりますので、ぜひリーダーシップを取って推進していただきたいと要望を申し上げます。　次に、南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業についてでございます。　リニアの静岡工区のトンネル工事も、これからＪＲ東海が県のほうとも話合いを行うというところであると思いますけれども、水の減少です。300メートル地下水が下がるというシミュレーションがＪＲ東海からも出ています。　そうした中で、いろいろな科学的な議論も行われていますし、静岡市のシミュレーションも行われております。その中で、生物多様性への影響というのがこれから議論されることになると思いますが、これについても、生物多様性というのは、経済的な価値というのがなかなかはかりにくいものではあるんですけれども、一度失われると、元に戻すのに何百万年もかかるものでございます。絶対元には戻らないものでございますので、これから専門家会議が始まっていくと思いますが、まず働きかけ、意見を言うということを静岡市としても強く行っていただきたいと要望します。　次に、清掃工場施設整備事業についてでございます。　かなりの量の溶融スラグが発生するということでございますけれども、この溶融スラグの活用方法について、いろいろな活用方法があると思いますけれども、今後、活用方法の拡大について検討を行っていただくようお願い申し上げます。　最後に、この３月31日で退職を迎えられます職員の皆様方、本当に長い間御苦労さまでした。私たちも静岡市の未来のために全力をもって仕事をしてまいりたいと思っておりますので、これからも静岡市のことにぜひともお力になっていただければと思います。 206 ◯小山委員　志政会でございます。　本日の検討内容であった議案第51号、59号、60号、69号については、賛成でございます。　議案第26号の所管分と、今日、検討された内容について、要望を２点、簡潔に言いたいと思います。　まず、区役所の件ですけれども、各区役所とも環境整備事業として人材育成、それから、環境整備事業が記載されております。ともにデジタル化に向けて人材育成をしていくということ、それから、窓口業務等、市民にとってより使いやすいものを創造していくというふうに捉えました。　市民にとってということがメインなんですけれども、同時に、役所の職員の方にとっても有効な、言ってみれば働き方改革につながるようなものであってほしいと思っています。　デジタル化によって生み出された時間を別の業務に充てると、先ほど御回答いただきましたので、それに向けての体制づくりといいますか、構想づくりといいますか、それを進めていっていただければと思います。　そのことによって働き方改革も進み、いわゆる残業時間の縮減、それから、それに充てる人件費の削減、そして、市の財政にも直結するような話になってくるかと思っています。　いずれは、それが回り回って市民に還元されることになろうかと思いますので、そのことも意識した改革というか、検討をお願いしたいです。　次に、２点目です。清掃工場の関係です。　西ケ谷、それから、沼上ともあれだけの施設、設備をキープしていくためには、相当大きな金額がかかると理解します。　また、今回、プラスチックの分別が話題になりましたけれども、現時点では、今回計上された経費は必要なものと考えます。その大きな予算を十分生かしていただいて、トラブルなく運営されることを願うばかりでございます。そのことはぜひともよろしくお願いしたいと思います。　要望としてはその２点です。　最後に、今年度末を持ちまして退職される皆さん、本当にお疲れ様でした。これからも静岡市のことを見守っていただきたいとお願い申し上げ、感謝の気持ちを伝えたいと思います。 207 ◯長島委員長　間もなく会議終了予定時間の17時になります。まだ少し時間が必要と思われますので、会議時間の延長をしたいと思いますが、終了のめどについてお諮りしたいと思います。　閉議時間の繰下げについては、ただいま副委員長と協議いたしまして、17時30分の終了見込みとしたいと思います。本日の会議の終了見込みは17時30分とすることでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 208 ◯長島委員長　御異議もないようですので、本日の会議終了の見込みは17時30分にすることといたします。 209 ◯杉本委員　17時半に終われるように、早く簡潔に要望したいと思います。　初めに、議案第51号、59号、60号、69号については賛成いたします。　意見・要望です。　まず、市民局については２点。　１つは、先ほど質問した生涯学習交流館の関係なんですが、昨年９月の議会、そして、この２月議会、いろいろとお聞きいたしました。そうした中で、今般、使用料の徴収事務などについて一定の改善をされたということですから、この点は評価したいと思います。　私たちの会派が最も懸念しているのは、市の直営から指定管理になるときに市民サービスの後退です。しかし、この点についても、先ほどお聞きしましたらば、様々な取組をしているということで、こういったことも評価したいと思っています。　ただ、指定管理者の透明性のある運用も必要だと感じているんです。例えば、先ほど質問した中で、決算書の中でいうと、我々の目で見ると特別損失が毎年、数千万円あると。こういう決算というのは本当にいかがなものかなと、一般市民は見ると思うんです。　あるいは、夜の、要するに８時半から９時半の受付事務ついても、しっかりと看板を掲げているのに、実際はやっていないという問題。この点についても、大きな反省をしていただきたいと思っているんです。　そういう意味では、ぜひ市民から運用に関して疑念を持たれることがないように、運用していただきたいですし、そういった業者を選定していただきたいと思っています。　先ほど言いましたけれども、この指定管理の問題は、市民局だけの問題として言う問題ではないんですが、実際は実績があったとしても、やはり更新時には公募して、新しい活力を投入する機会を与えることも必要ではないかと。結果的に、従来のところがそのまま継続ということもあるかもしれませんが、そういった機会をつくるというルールをほかの局とも話し合って、検討していただきたいと思います。　もう１点は、パートナーシップ宣誓制度についてです。　いよいよ４月から始まるということです。ジェンダー後進国であるこの日本の中で、こういったことをしなくちゃいけないのは、そもそも国が法整備をしないから、それを補うために各自治体がこういう制度をつくっていくという現状です。　私は、これをつくって、待ち望んでいるカップルもいれば、場合によっては自分たちのことはそっとしておいてほしいということで、躊躇するカップルも当然いると思います。ただ、そうした方々が大手を振って遠慮なく表現できる、そういった社会をつくっていく、自然に受け入れる社会をつくっていくことが必要ですし、日本はまだまだ後進国だと思います。　これを機会に啓蒙活動を積極的に行っていただいて、同性カップル、こうした方々も暮らしやすい、まず、この静岡市からそういう自治体にしていっていただきたいということを要望したいと思います。　次に、区役所についてですが、先ほど、行政のデジタル化の中で、窓口業務もデジタル化が進んでいくとお聞きをしました。先ほどもアナログとデジタルの両方ということもおっしゃったと感じて、そういう趣旨のことを言われたと思うんですが、やっぱり市民にとっては、区役所の窓口というのは最も身近な存在であるべきだと思います。困ったなと思ったら、長靴履いて、びしょぬれでも相談に来られるという窓口が、やはり区役所じゃないかなと思っています。　そういう意味でいうと、デジタル化で様々なことがスピーディーになって便利な面も出てくると思いますけれども、そうしたことを利用できないような方々にもちゃんと対応できる、いざというときには区役所に行けばいろんなことが相談できる、そういった窓口として残っていっていただきたいと思います。　デジタル化というと、なぜか無味乾燥のようなイメージがだんだん見えてきちゃいますから、そうではないよということをしっかりと発信してほしいですし、そういう環境を残していただきたいと思います。　環境局は１点です。　静岡市環境基本計画についてです。　今回、質問をしていく上で、この基本計画をもう一度読み直した中で、静岡市の最も上の計画が４次総になっていくと思うんですが、この計画はそれに次ぐような、静岡市全体のまちづくりにも関するような大事な計画になると感じています。　静岡市は、宝である南アルプスを持っています。この自然をどう守っていくのか、地球温暖化についてどう立ち向かっていくのか、まさに非常に重要な分野を担っているのがこの計画ですし、来年度は最終年度、そして、再来年度からまた新たな第３次基本計画が始まっていくことになっています。　環境保全の点でいえば、今、リニア中央新幹線のいろんな問題が言われています。私はやっぱり、トンネル工事で南アルプスの自然が守れるのか、あるいは大井川の命の水は守れるのか、こういった大問題について、この計画が、自然が守れないならリニアは駄目よといった強い意志を表明するような計画になっていただきたいと思っています。　また、地球温暖化の問題でも、再生可能エネルギーとか省エネルギーの普及促進が非常に重要になっています。先ほどもおっしゃっていましたが、2030年まであと８年と、本当に時間がない中で、非常に重要な役割を担っていると思うんですね。　これは、やっぱり静岡市だけではなくて国がやらなくちゃいけない問題もたくさんあります。しかし、国と地方が一体となってやっていくことが、今、本当に求められていると思っています。　自然災害から市民の命を守って、地球を守っていく。そういった意味では、時間がない中でこの地球温暖化対策実行計画もこれから策定されていくんですが、この環境基本計画が上位計画として、そうした下部の計画をしっかりと引っ張っていく、そうした計画としてつくっていっていただきたいと思います。

　さらには、ごみ問題もあります。大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった、要するに、ある意味では資本主義という社会の中の無駄遣い、こういったものが今の社会をつくってきていますから、やはり自分たちの地球をこれから残していくんだという観点で、このごみ問題にも取り組んでいく必要があると思います。　自然に負荷のない消費生活の中でごみ減量を進めていく。リサイクルやもったいないという、物を大切に、そして、修理して使い続ける。そういった市民意識というのかな、そういったものの向上なども求められていると思います。　静岡市環境基本計画というのは、そうした総合的な方向を示すものとして非常に重要なものです。それに基づいて自然環境の保全や地球温暖化対策、ごみ減量、こういったものの具体的な計画がつくられると認識していますから、ぜひとも野心的な計画をつくっていただいて、下部政策を引っ張っていっていただきたいということをお願いして、要望といたします。　最後に、今年度で退職される方々、本当にお疲れさまでした。私、議員になって、まだ僅か５年ですから、本当に短い間のお付き合いでした。しかし、皆さん方もこれからこの市で培ったことを今度はいろんなところで生かす第２の人生があると思います。中には、再任用でまた顔を合わせる方もいらっしゃると思いますけれども、またその節はお付き合いのほうよろしくお願いします。どうもお疲れさまでした。 210 ◯長島委員長　ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。　特に反対の討論はありませんでしたので、議案第51号外３件を一括して簡易採決にてお諮りいたします。　議案第51号、第59号、第60号及び第69号の４件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 211 ◯長島委員長　御異議なしと認め、議案第51号外３件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、議案審査を終了します。　　　　　────────────────────────────── 212 ◯長島委員長　この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職を迎えられます方々を御紹介したいと思います。　お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、前のほうまでお越しください。　市民局長の秋山　健様、男女共同参画課長の鎌田正代様、井川支所長の長坂好洋様、葵区副区長の稲葉宣明様、駿河区長の田中　朗様、環境局長の藪崎　徹様、収集業務課長の朝比奈浩　様、以上７名の方々です。　　　　　　　　　　　　〔退職者演壇前へ移動〕 213 ◯長島委員長　それでは、皆様から一言ずつ御挨拶をいただきたいと思います。今までの思い出、これからの抱負などをお聞かせいただければと思いますので、市民局長の秋山様より順にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔退職者挨拶〕 214 ◯長島委員長　それでは、市民環境教育委員会を代表しまして、私からお礼の言葉を申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔長島委員長起立〕 215 ◯長島委員長　皆様方におかれましては、長きにわたりまして本市の各種行政に携わり、誠にお疲れさまでございました。　私自身も静岡市の元職員でございまして、20年９か月勤めた元職員であります。こういう立場で皆さんをお送りするとは夢にも思っておりませんでした。本当に長きにわたりまして、先輩方、静岡市政を支えていただきまして、本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。心から御礼申し上げます。　これまでの御活躍に対し、感謝の意を込めまして、委員一同、また、ここにいる皆さんで拍手を送りたいと思います。本当にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔拍手〕 216 ◯長島委員長　それでは、席にお戻りください。　　　　　　　　　　　　〔退職者着席〕　　　　　────────────────────────────── 217 ◯長島委員長　以上で本日の日程は全て終了しました。　明日は、教育委員会事務局所管の議案審査を行いますので、よろしくお願いいたします。　これをもちまして、市民環境教育委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時22分散会　　　　　────────────────────────────── 市民環境教育委員長 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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静岡市議会 2022-03-08 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-03-08

静岡市議会 2022-03-08
令和４年　市民環境教育委員会　本文 2022-03-08